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加入者・紹介者ともに寒川町共通商品券をプレゼントします。この機会に是非寒川町商工会へご加入下さい！！ 寒川町商工会は小規模企業や中小企業の皆様を応援します。
商工会は行きます 聞きます 提案します～会員満足向上運動～
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の渡辺です。
さて本日のお知らせは『事業再構築補助金』についてです。
この補助金は中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、
転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円～1億円 を給付する補助金です。
最大で1億円という一件あたりの補助金額の大きさに加えて、予算の総額が1兆円を超えるということもあり、大注目の補助金となっております。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページのこちらをご参照ください。
基本的に補助金は後払いで、資金の立て替えが必要。
実施期間に縛りあり。お考えの経費が補助対象経費であることとまた対象であるかどうか事業者側の思い込みは厳禁ですので、よく検討された上でご活用下さい。
個人的な意見ですが、クリアしないといけない壁が多く簡単な補助金ではありません。それでも挑戦してみたい事業者様は下記をご覧ください。
以下、事業再構築指針と事業再構築指針の手引きから引用及び抜粋
申請のための主要な要件
（１）売上が減少している。
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
という事で、任意の3カ月でしかも連続した3カ月でなくても問題ありませんので、過去の実績をしっかりと見直せば該当する方は多いと思います。
（２）事業再構築に取り組む。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
という事ですが、本業の傍らで小規模な新規事業を行うというのでは十分ではなく、新規性の認められる事業で、
しかも（３）の「事業計画」終了時点において少なくとも企業全体の売上高の10%、場合によっては既存事業よりも大きな事業にする見通しがあるなど、少しハードルが高い新規事業となっています。
（３）事業計画を策定する
上の（２）に該当する要件に加えて、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画ということで、新規事業を行い、それを大きな規模にすることに加え、企業全体としても付加価値を増加させるような事業計画になることが必要です。
具体的な内容については今後公表される公募要領に記載される予定ですが、事業の強み/弱み、機会/脅威（いわゆるSWOT分析）や、市場の状況、自社の優位性など事業計画策定には少し専門知識やリサーチが必要な内容となっております。
また、補助金額が3千万円を超える案件については、金融機関とも事前に調整が必要になります。
補助対象の経費例
主要経費
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
対象外の経費例
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
準備すべき点
間もなく公募要領が公表されると思いますが、その前に下記の２点を準備しておくと良いと思います。
（１）電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
作成に際しては、法人・個人共に印鑑証明と実印、あとはプリンタがあれば簡単にできますので、公募要領が公表される前に申請を完了しておいた方が良いと思います。
詳細は、こちらに記載されております。
（２）事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：月・火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
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創業のご相談もお気軽にどうぞ
寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
さて本日のお知らせは『事業再構築補助金』についてです。
この補助金は中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、
転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円～1億円 を給付する補助金です。
最大で1億円という一件あたりの補助金額の大きさに加えて、予算の総額が1兆円を超えるということもあり、大注目の補助金となっております。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページのこちらをご参照ください。
基本的に補助金は後払いで、資金の立て替えが必要。
実施期間に縛りあり。お考えの経費が補助対象経費であることとまた対象であるかどうか事業者側の思い込みは厳禁ですので、よく検討された上でご活用下さい。
個人的な意見ですが、クリアしないといけない壁が多く簡単な補助金ではありません。それでも挑戦してみたい事業者様は下記をご覧ください。
以下、事業再構築指針と事業再構築指針の手引きから引用及び抜粋
申請のための主要な要件
（１）売上が減少している。
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
という事で、任意の3カ月でしかも連続した3カ月でなくても問題ありませんので、過去の実績をしっかりと見直せば該当する方は多いと思います。
（２）事業再構築に取り組む。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
という事ですが、本業の傍らで小規模な新規事業を行うというのでは十分ではなく、新規性の認められる事業で、
しかも（３）の「事業計画」終了時点において少なくとも企業全体の売上高の10%、場合によっては既存事業よりも大きな事業にする見通しがあるなど、少しハードルが高い新規事業となっています。
（３）事業計画を策定する
上の（２）に該当する要件に加えて、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画ということで、新規事業を行い、それを大きな規模にすることに加え、企業全体としても付加価値を増加させるような事業計画になることが必要です。
具体的な内容については今後公表される公募要領に記載される予定ですが、事業の強み/弱み、機会/脅威（いわゆるSWOT分析）や、市場の状況、自社の優位性など事業計画策定には少し専門知識やリサーチが必要な内容となっております。
また、補助金額が3千万円を超える案件については、金融機関とも事前に調整が必要になります。
補助対象の経費例
主要経費
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
対象外の経費例
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
準備すべき点
間もなく公募要領が公表されると思いますが、その前に下記の２点を準備しておくと良いと思います。
（１）電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
作成に際しては、法人・個人共に印鑑証明と実印、あとはプリンタがあれば簡単にできますので、公募要領が公表される前に申請を完了しておいた方が良いと思います。
詳細は、こちらに記載されております。
（２）事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。
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