小室圭さん問題で責任論も噴出 いまいちよく分からない「宮内庁」職員の“実態”

下記の記事は日刊ゲンダイデジタルからの借用（コピー）です。


　秋篠宮家長女・眞子さま（29）と小室圭さん（30）が今月26日に入籍する。婚約内定報道から４年、小室さんの母親の借金問題など一連の騒動で、「なぜ事前に調査しなかったのか」といった「宮内庁」への責任や存在意義を問う声は多い。国民の税金で賄われる国家公務員だから当然だが、財務省や厚労省などと違って、いまひとつ実態が分からない。どんな人たちが働いているのか――。

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■職員にはどうしたらなれるのか？

　宮内庁職員は1073人。定員数は、宮内庁長官、侍従長、上皇侍従長、皇嗣職大夫など特別職が70人。その他、皇族に仕えたり、事務方を担う一般職が1010人となっている。

　職員（一般職）になるためには、人事院採用で主に国家公務員一般職試験（大卒程度試験・高卒者試験）に合格し、宮内庁訪問をして内定を受けるのが正式ルートだ。

　大卒の場合、2019年は行政職７人、技術職０人、20年は行政職５人、技術職２人、21年は行政職５人、技術職２人が採用されている。

　一方で、特別職は他省庁からの天下りだ。

■長官、次長の重要ポストは旧内務省から出向

「伝統的に旧内務省出身者が、長官や次長など重要ポストに就いています。例外もありますが、警察庁、厚労省、国土交通省、総務省の４つの省庁で回すのが伝統になっています。例えば警察庁が入っているのは、パレードの警備や皇族の周辺の身辺調査を担うなど実務ともリンクしているのでしょう」（宮内庁記者）

　現在の西村泰彦長官は警察庁出身。警視総監、内閣危機管理監を経て、16年に宮内庁次長、19年から現職だ。山本信一郎前長官は元総務官僚であった。

「本省の出世ピラミッドから外れたり、ポストがない官僚の一時出向先に充てられることが多い。出向期間２～３年を上に逆らわずに大過なく過ごせればよいと考える人がほとんどで、皇室への敬愛や使命感、熱意をもって働いている人は少ないでしょう」（公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏）
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試験を受ける〈オモテ〉と縁故中心の〈オク〉
歴代旧内務省出身者が長官に（西村長官）／（Ｃ）共同通信社
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　特別職の退任後の再就職のポストはどうか。山本前長官は財団法人「地域創造」の理事長に就任している。風岡典之元長官は公益法人「日本住宅総合センター」理事長、羽毛田信吾元長官は、財団法人「日本遺族会」の昭和館館長。小田野展丈元式部官長は、近鉄グループホールディングスと大塚製薬の顧問に就いた。

　一般職の場合は中途採用の割合も多く、試験を受ける〈オモテ〉と縁故を中心とした〈オク〉の採用ルートがある。


「宮内庁には〈オク〉という他の公務員にはない採用ルートがあります。天皇・上皇・皇嗣家を身近に支える侍従や女官で、皇族の同級生や旧華族出身者などが縁故で採用されていますし、口コミやホームページ上で公募もあります」（若林亜紀氏）

■皇宮警察は「容姿端麗」が採用基準

　過去には、「昭和女子大」の学内求人に〈高円宮家の「侍女」募集〉が掲示されて話題になった。宮家が伝統校に直々にオファーするケースもある。

　その他、料理人、御料牧場・農場の農家を担う職員、庭師など特殊な採用がある。皇宮警察は一昔前まで募集要項に「容姿端麗」を記載していた。

「儀典や要人を迎える場に立ち会うためで、現在でも美男美女の割合が高い印象です」（前出の宮内庁記者）
給与体系や組織の適性は？
一般職なら定年までのんびり…（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　宮内庁関係予算は、皇室費（内廷費、皇族費、宮廷費）と宮内庁費に分かれる。

　内廷費は天皇・上皇・内廷にある皇族の日常などに使う費用で、３億2400万円。皇族費は皇族の品位保持のための予算で総額２億6932万円。宮廷費は、儀式や国賓・公賓の接待、皇族の外国訪問などの予算で、118億2816万円。宮内庁費は、宮内庁の運用のための人件費・事務費などで、125億8949万円（いずれも2021年度予算）。

■行政職の年収は740万円 宮内庁長官なら2900万円

　また国家公務員給与等実態調査（21年）によれば、一般行政職の平均給与月額は約45万円（年収約740万円）だ。一方、宮内庁長官なら年収約2900万円、侍従長は同約2500万円とされる。

「オモテルートの新卒採用は幹部候補の総合職採用が少なく、一般職採用の割合が多いのが特徴です。そのため、エリート官僚を目指す学生にとってマイナーな存在で、全体的にのんびりした雰囲気。公務員はクビにならないし、安定した職場と言えるでしょう。税金から支出される皇室費、宮内庁費は合わせて年間250億円。国民１人あたり年間250円を出して支えてる計算ですね。人員1000人は多過ぎる印象。18人の皇族を支える職員だけで、警備をする皇宮警察はまた別組織で960人もいるのですから。予算も別です。それに比べ、英国王室は、王族25人に対して、スタッフは住み込み50人、通い450人の500人程度です」（若林亜紀氏）

■“小室さん問題”をなぜ解決できなかった

　これだけの職員が待機し、元警察庁・警視総監を務めた西村長官のような優秀な人材がいながら、小室さん問題を解決できなかったのはなぜか。

「雅子さまや紀子さまら皇族に迎える女性に対しては民間の興信所を使って調べています。しかしながら、降嫁する女性の嫁ぎ先を調べる慣習はなく、そもそも小室圭さんや家族を調べる発想がなかった。興信所の調査も、過去の例を見ると『不妊の疑い』や『色覚障害』といった健康上の問題に注視しています。どんな評判のいい女性でも、家系を調べ始めると先祖100人も遡れば何かしら問題はありますから……」（皇室ジャーナリスト）

　宮内庁の行政一般職は、国内外からの「式典」や「行事」の参加依頼を受けて調整する仕事。侍従などを省けば直接皇族に意見はできない。取材態勢も異例だ。

■記者会見には「伝統的にカメラを入れない」

「宮内庁は『伝統的に会見にカメラを入れない』閉鎖的な省庁です。今は発言をそのまま引用してもいい“オンレコ”ですが、オフレコの時代もありました。記者は当然、皇族に直接取材できませんが、長官らトップは昭和の時代から、何重ものフィルターを通して伝える会見方法で、皇族の言葉の裏を読んで『拝察される』といった曖昧な表現を使っています。たとえば、西村長官は、小室さんの28枚の文章を『評価する』とメッセージを発しました。ただ、結局のところ、説明責任を果たしているのか、いないのか、宮内庁として結婚を認めたのか、認めていないのかはっきりしない。昔はそれで国民の声を抑えられたかもしれませんが、SNS時代では中途半端な対応が炎上を生み問題を悪化させるのですが、深刻に捉えていないのが実情です」（前出の皇室ジャーナリスト）

　眞子さまの「複雑性PTSD」を公表して批判を受けたり、対応が裏目裏目に出ている宮内庁。今後、組織の見直しも議論されそうだ。