コロナ禍で少子化に拍車！出産激減で社会保障政策見直しの可能性も

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コロナ禍で
「産み控え」が深刻化
　飲食チェーンが大量の店舗閉鎖、上場企業の大幅リストラ、約8万人の解雇・雇い止め、失業者の増大、女性の自殺者が8割増――コロナ禍による激震が続いている。リーマンショックどころではない。これほどの鎖国、外出制限は明治期以来初めてだろう。
　なかでも衝撃的なのは、「産み控え」による次世代の確保に問題が起きていることだ。つまり急激な少子化である。あらゆる生物は本能として、種の保存、継承にいそしむ。人間も子どもを産み育て、子孫を残すことを社会として仕組んできた。それが危機的状況になりつつある。今年の出産数を推量できるデータを見ていこう。
産科施設での出産予約を調べたのが日本産科婦人科学会（日産婦）。20年10月から21年の3月までの出産予約数が大幅に減少していることが分かった。前年同期の19年10月から20年3月の出産実数と比べると、全国で31％も少ないという。
　日産婦は全国576の産科施設に対しアンケート調査を実施、390施設から回答を得た。
　調査では、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪の6都府県を「都市部」とし、それ以外の道府県を「地方部」として減少率を比較している。「都市部」では約24％の減少だったが、「地方部」は約37％にも上った。地方部の減少率が都市部を大きく上回った。これは、都市部の妊婦が実家に戻って出産するという日本独特の「里帰り出産」を控えた表れのようにみえる。
　最も減少率が大きかったのは大分県で、対象の3施設で63％減った。次いで長野県（8施設）の59％減、宮崎県（5施設）の57％減。調査対象は2021年の3月までに限定されているが、31％減の趨勢（すうせい）はその先も大きくは変わらないだろう。
　厚労省は「妊娠届出数」の推移を公表している（図表1）。妊娠届は、母子保健法に基づき母子手帳や健診の受診票の交付を受けるため市町村に提出する手続きである。
図表1
　厚労省によると、9割以上の人が妊娠11週までに自治体に妊娠を届け出ているという。昨年夏以降に妊娠した人は今年出産を迎える人が多いとみられる。
　図表で明らかなように、5、6、7月の3カ月間はいずれも6万人台に落ち込んでいる。6万人台はこれまでになかった少なさだ。
　とりわけ、5月は6万7322件と、前年同月比で17.6％もの減少となった。5月は政府が発令したコロナ禍対策の最も強い措置、緊急事態宣言の最中であった。政府が7都府県での緊急事態宣言を発したのは4月7日、これが16日には全国に広がり、5月26日まで続いた。
　7月も同10.9％減となり、減少幅が再び2桁となる。この結果、5月から7月までの届出数が前年比で11.7％も減った。1～10月の累計は前年同期比で5.1％減、2019年通年と2018年通年を比較した、前年比3.3％減と比べ、2020年の落ち込み幅が加速している。
　この割合で推移すると、2021年の出生数はどのようになるのだろうか。
2021年の出生数は
「86万ショック」よりも悪化？
　日本の出生数は団塊ジュニア世代が生まれた1973年の209万1983人からずっと低下傾向が続いている。2016年に100万人を割りこみ、2019年には90万人にも達しなかった。86万5239人である。
　それまでの数年間の減少数は2万6000人から3万1000人だったのが、一気に5万3000人も少なくなった（図表2）。
図表2
　前年比5.8％減である。その前年2018年は同2.9％減で、さらにさかのぼった2017年は同3.2％減、2016年は同2.8％減だ。2019年の6％近い減少率は突出している。
　これには政府も驚愕（きょうがく）した。急減した出生数を「『86万ショック』と呼ぶべき状況」と記したのは、昨年8月に公表した2020年版の「少子化社会対策白書」。少子化社会対策基本法に基づき2004年から内閣府が毎年作成している。同白書では、本文の欄外にわざわざ「ショック」と書き込むほどの衝撃だった。
　大きな落ち込みは一時的なことなのか。それともこれからも続くのだろうか。
　人口問題の専門家の中には、「たまたまの下落にすぎない。かつての丙午（ひのえうま）ショックの時は、急落しても翌年には反動増が起きましたから」という見方もある（図表3）。
図表3
　あるいは「86万ショックの原因は分からない。しっかりした原因がないのだから、翌年から元に戻るはず」という楽観論も聞かれる。しかし、こうした見方はどうやら吹き飛んでしまいそうだ。コロナ禍が襲い掛かったからだ。
コロナ禍の影響が少ない
2020年の出生数を予測
　その前に、コロナ禍の影響を大きくは受けていない2020年の出生数を推測してみよう。10月までの出生数は73万3907人と、前年よりも1万7234人少ない（図表4）。
図表4
　11月と12月にどのような数字が上がってくるのだろうか。前年と前々年の動向を見ると、年末にかけていずれも7～10月よりもかなり少なくなっている（図表5）。
図表5
　例年の傾向を引き継ぐとすると年間出生数は3～5％減となりそうで、82万～84万人に落ち着くことが予想される（図表4）。
コロナ禍で婚礼や婚姻も激減！
2021年以降の出生数に影響を及ぼす可能性
　その上で、コロナ禍が直接影響する2021年以降の出生数を考えてみたい。ひとつの手がかりとして、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会が12月7日に発表した会員の結婚式場調査がある（図表6）。
図表6
　それによると、2020年の1年間に24万組の挙式がキャンセルや延期、規模縮小などが起き、コロナ禍の影響を受けたという。112の会員企業に10月31日時点でアンケートした結果だ。
　売上高のグラフを見ると1、2月には前年を上回っていたのに、4月から急激に落ち込んでいる。4、5、6月は前年比で6.6％、1.9％、3.8％しかない。緊急事態宣言の時期と重なる。9月から持ち直してきたが、12月からの感染者増大でこの先は不透明だ。
　同協会によると、結婚式の市場規模は年間1兆4000億円。それが2020年は5600億円の収入しか得られないという。つまり前年比で60％減（8400億円の損失）となる。1組の挙式費用は平均350万円なので、全体として24万組のカップルに影響が及んだことになると算出している。
　出産との結びつきが強い婚姻も大幅に減少している。2020年1～10月の速報値で42万4343件となり、前年同期より13.2％、6万4968件少なくなった。
　日本では結婚しないままでの出産、すなわち婚外子は極めて少ない。婚外子が半数を超えているフランスやスウェーデンなど欧州諸国では、嫡出子と変わらない制度上の権利が保障されている。婚外子に正当な権利を認めていないことも日本が少子化を招いた一因と指摘される。
　結婚あっての出産という社会的順番は重くのしかかる。もちろん、婚姻届と挙式の有無が必ず出産と結びついているとはいえないが、2021年の出産数だけでなく同年以降の出産数にも多大な影響を及ぼすことは間違いないだろう。
2021年の出生数は？
少子化が10年or 16年前倒しに？
　出産予約の31％減、妊娠届出の5.1％減、婚姻数の13％減、そして出生数5.8％減――。こうした要因を重ね合わせると、2021年以降の出産数は極めて厳しい予測とならざるを得ない。大きく分けて2つの道筋が考えられる。
　まず、2020年の出生数を以前のように前年比3％減とみて、84万人にとどまる場合である。2021年の減少幅は6％に抑えられるとして79万人に踏みとどまる。これをAコースとする。コロナ禍の影響がかなり少ないとみた場合である。
　もう一つのBコースは2020年の出生数を82万人とする。前年同様約5％の減少とした。この大幅減少率がコロナ禍で加速され、2021年の前年比は8.5％減まで膨らむとして算出すると75万人となる（図表7）。
図表7
　A、Bコースの2021年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推測している将来出生数（外国人を除く日本人だけ）で見ると、それぞれ2031年と2036年時点にほぼ該当する。社人研の推計では2031年に79万1000人としており、さらに2036年に75万3000人、2037年に74万5000人としている。少子化が進んでも75万人台まで落ち込むのは2036年と推計している。
　ところが、Aコースでは10年、Bコースでは16年もの前倒しとなる可能性がある。「86万ショック」に驚いてはいられない。
コロナ禍の生活不安と
生きづらさが子育て不安に直結
　これだけの急落となると、少子化対策だけでなく、高齢化が早まることで社会保障政策への全般的な見直しを迫られそうだ（図表8）。
図表8
　団塊世代が90歳代になる頃に、若年層が少なくなると多くの社会保険制度の維持が難しくなる。医療保険をはじめ介護保険、年金制度など、どの制度もいずれも勤労者を中心とする現役世代の拠出金に頼っているからだ。労働力不足も深刻になり、外国人への門戸開放策に急ピッチでかじを切らざるを得ないだろう。
　出生数の縮減をもたらした最大の要因は、コロナ禍による生活不安だろう。失職やその可能性が高まれば婚姻への意欲が下がる。女性の非正規雇用は増え続けており、コロナ禍でより拍車がかかる。非正規雇用は全体の4割弱を占めるまで膨らんでいる。
　そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。
　国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。
　その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。
（福祉ジャーナリスト　浅川澄一）