老後資産を守るため、預金以外に外貨や株式にも投資すべき理由

下記の記事はダイアモンドオンラインからの借用（コピー）です

日本人の金融資産は銀行預金が圧倒的
過去の株式投資へのイメージも影響か
　日本銀行が、日本、アメリカ、ユーロ圏の家計金融資産の内訳を定期的に公表している。それによると、日本の家計金融資産に占める銀行預金の比率が圧倒的に高いことがわかる。
「日本で金融資産を持っているのは、主に高齢者であり、高齢者は一般に保守的である」
「バブル景気の頃まで、株式投資に対する世の中のイメージが悪く、『株に手を出す』といった表現が普通に使われていたため、高齢者は株に対するイメージが悪い」
「日本では過去数十年にわたりインフレを経験していないので、銀行預金が目減りするという認識が薄い人が多い」
　といった理由であろうか。
預金はむしろリスク資産と考えるべきだ
ゼロ金利、1％の物価上昇が30年続くと…
　日本人はリスクを嫌う遺伝子を持つ人が多いといった見方もしばしば目にする。災害が多い日本列島で生き残ったのは、リスクを避ける人だった、ということだろうか。
　日本人がリスクを嫌う傾向が強いということそれ自体に、何かを言うつもりはない。本稿は、預金もリスク資産であると指摘するものだ。
　ちなみに、筆者が預金をリスク資産と呼ぶのは、銀行が破綻する可能性を論じているのではない。厳密な説明は避けるが、概要としては1000万円までの預金は預金保険制度によって守られるので、庶民は、銀行が破綻しても損はしない。
　一方で日銀は、インフレ率2％を目指している。成功するか否かはわからないが、仮にもし成功しなくても、インフレ率1％が30年続くとすれば、その間はゼロ金利政策で銀行預金の金利は限りなくゼロに近いままであり、預金は約30％目減りすることになる。
　インフレ率と銀行預金の金利が等しければ問題ないが、2％以下のインフレ率であれば金利はゼロのままなので、銀行預金は目減りし続けることになる。
「これまで何十年もデフレが続いていたのだから、これからも物価は上がらない」と考える読者も多いかもしれないが、その考え方は危険だ。氷に熱を加えていくと、ある時から急に温度が上がり始める。氷が融け終わった時点である。同様のことが物価でも起きかねない。
景気回復すれば賃金上昇は速まる
少子化で労働力不足は顕著に
　失業者が大勢いる間は、景気が回復しても賃金は上がらない。失業者がいなくなり、さらに景気が回復すると賃金が上がり始めるが、企業は景気回復で利益が増えているので、値上げの必要は感じない。
　景気回復の初期には、それまで社内でヒマにしていた社員が忙しく働くようになるので、労働生産性が向上する。労働者が生み出す付加価値が増えるので、賃上げの原資が容易に確保できるのだ。難しく言えば「単位労働コストが下がるので値上げの必要はない」ということになる。
　しかし、労働者たちが忙しく働くようになると、それ以上の労働生産性の向上は容易ではない。一方で賃金が上昇速度を速めると、企業は値上げを余儀なくされる。しばらくは、企業間の過当競争から「我慢比べ」が行われるかもしれないが、それも時間の問題だろう。
　新型コロナ以前を思い出せば、すでに、少しずつではあるが値上げは始まっており、消費者物価上昇率は（原油価格動向等々の攪乱＝かくらん＝要因は多いものの、平均すれば）小幅なプラスを続けていた。
　今後は、少子高齢化による労働力不足が一層深刻化し、賃金の上昇圧力も続くであろうから、長期的にマイルドなインフレが続く可能性は十分に高いと考えておくべきである。
資産運用にはリスクシナリオも考える
巨大災害はインフレとドル高を引き起こす
　老後資産について考えるならば、大災害が起きた場合の対策も必要だ。筆者が重視しているのは、南海トラフ大地震である。もちろん、住宅の耐震化で家という資産を守ることも重要だが、大地震が超インフレをもたらす可能性も考えるべきだ。
　大地震と大津波で東京、名古屋、大阪が壊滅的な被害を受けたとすると、復興資材が決定的に不足するだろう。需要が爆発的に発生する一方で、生産能力が激減することになるからだ。
　復興資材を輸入するとしても、港湾設備が使えるか否かわからない。仮に輸入が可能だとしても、輸入のための外貨買いが殺到して猛烈なドル高になる。ドル高は、そのまま輸入物価を高騰させるので、国内物価が更に上昇することにもなりかねない。
　日本政府は巨額の財政赤字を抱えているので、政府が破産するかもしれないと心配している読者もいるだろう。そうした読者は、ハイパーインフレを心配すべきである。
　日本政府が破産すると誰もが信じた瞬間に何が起きるかを考えてみればよい。日本銀行券は、「政府の子会社である日銀が印刷した紙切れ」にすぎないので、「日銀券が紙くずになる前に実物資産に換えておこう」と人々が考えると、誰もが一斉に預金を引き出して物を買うはずだ。そうなれば、超インフレになるだろう。
　このように、預金はインフレに弱いリスク資産だ。株式や外貨には、値下がりのリスクがあるから持ちたくない、という人は多いが、預金もリスク資産なのであれば、預金とドルや株式を少しずつ持っておくことでリスクを分散すべきだ。
　筆者が資産運用を勧めているのは、もうけるためというよりは、リスク分散のためだ。全財産に占めるドルや株の比率をどうするかは、各人が考えればよいが、全額預金だけはお勧めできないことを明記しておこう。
　本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係がない。
塚崎公義：経済評論家
ライフ・社会 初心者のための「老後資金」対策講座

 

追記：これからの資産は減らしたくない。絶対に銀行とか郵便局に勧めらたのは買ってはいけません。買うのは証券会社のみです。ネット証券の方が手数料が安い。ここでも頭から勧めらたのは買ってはいけません。株式はいつまでも上がり続けません。いつかは大きく下がります。値下がりリスくの少ないもの。人類がいつでも必要とするものを扱っている会社。株式なら配当利回りの良いもの、長期に保有しますので売上高が海外比率が60％以上ある大型株でしょう。国内は少子化で縮小します。目先の動きに惑わされてはダメです。投資信託を買うのは気をつけましょう。投資は自己責任です。