尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
涼しい日でした。しばし、物思いにふけったりして・・
生きてるだけで、考え事も出来なかった暑さでしたから。
暑さには弱くて(；´∇｀：) 、
でも、お天気予報では、又暑さが戻ってくるとか・・・ほんとっ？！
転載、させていただいた記事です
≪２０１３／０８／２６（火）≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆シリア、神経ガス症状３６００人…ＭＳＦ発表
◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上
◆敵基地攻撃能力「１、２年で結論」
◆消費増税 影響は？
９年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク
◆三菱東京ＵＦＪ、コンビニＡＴＭ有料化発表
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア、神経ガス症状３６００人…ＭＳＦ発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１３／８／２５）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130825-OYT1T00104.htm?from=main2
国際的な民間支援団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は２４日、声明を出し、
シリアのアサド政権軍が毒ガス兵器による攻撃を行ったと疑われている首都ダ
マスカス近郊の３病院で、神経ガスを受けた際の症状を抱える住民約３６００
人が治療を受け、このうち３５５人が死亡したことを明らかにした。
声明によると、患者が収容されたのは、攻撃が行われたとされる２１日朝、
３時間以内の短期間に集中していた。ＭＳＦのスタッフは治安上の問題から、
病院には近づけないとしているが、支援を行っている病院からの「詳細な報告」
が、けいれんや唾液の過剰な分泌、縮瞳など神経ガスを受けた症状を示してい
るという。
ＭＳＦの担当医は声明で、「科学的に症状が起きた原因や、誰の責任かは確
認出来ない」としている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１３／８／２６）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082611220002-n1.htm
中国が初の強襲揚陸艦（満載排水量３万５千トン）を上海で建造しているこ
とが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター
（本部カナダ）が明らかにした。２０１５年にも就役するとみられる。大型ホ
ーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸
作戦能力は大きく向上する。
中国海軍は２万トン級の０７１型揚陸艦を３隻保有し４隻目を建造中だが、
大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有
権を主張している「尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海などを視野に入れ
た動き」（同センター）という。
中国は昨年、初の空母「遼寧」（同６万７千トン）を就役させたばかりで、
海洋戦力の増強が顕著だ。
同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立
てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。
大型ホーバークラフト４隻を搭載する予定だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆敵基地攻撃能力「１、２年で結論」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１３／８／２７）
小野寺五典防衛相は２６日、都内で講演し、政府が保持を検討している敵国
の基地を攻撃する能力について「慎重に米側と協議する。日米防衛協力指針
（ガイドライン）の再改定に向けて１、２年のうちに話をつける」と指摘した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆消費増税 影響は？
９年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１３／８／２７）
平成９（１９９７）年４月、当時の橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５
％へ上げた。７年度の所得税減税で景気は好調だったためだ。ところが、引き
上げ直後の４～６月期、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率３・７％減と、１～
３月期の３・０％増から一転、マイナス成長に落ち込んだ。１０～１２月期か
らは、３四半期連続でマイナス成長に陥るなど、経済はどん底まで低迷した。
この時は特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが消費税増税に重なり、
計約９兆円も国民負担が膨らんだ。当時の米クリントン大統領から「ばかげた
増税」と批判されながらも日本が突き進んだ増税による負担増が消費を冷やし
た。
さらに、この年の７月にはアジア通貨危機、１１月に山一証券の破綻など内
外の金融危機も追い打ちをかけた。負担増との「トリプルパンチ」で、企業収
益は落ち込み、賃金が減り、物価下落が広がる悪循環が加速。１１月には「財
政構造改革法」が成立し、歳出と財政赤字に足かせがはめられたことで、機動
的な財政出動対応も後手に回り「消費税増税がきっかけで１５年デフレの端緒
になった」（浜田宏一内閣官房参与）との見方は根強い。
今回はどうか。予定通り税率の引き上げが行われた場合、消費税分で８・１
兆円、年金保険料の値上げで０・８兆円となり合計は約９兆円で、９年と同じ。
ただ、前回のような新たな金融危機が起こる可能性は低い。さらに９年時に手
薄だった住宅などでの駆け込み需要対策も手当てした。
９年時は日本を痛烈に批判した米国も、先進国で最悪の日本の財政再建には
消費税増税が不可欠と容認する立場だ。
ただ、民間エコノミストの事前調査では、予定通りの税率引き上げで２６年
４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は５・１％減に落ち込むとの予測がある。大型
の補正予算でも打ち出さなければ増税による税収増の効果を景気減速が打ち消
す可能性もある。予定通りの増税実施でも見送りでも経済への影響が避けられ
ない中、衝撃の大きさをどうみるかが焦点になる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆三菱東京ＵＦＪ、コンビニＡＴＭ有料化発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１３／８／２７）
三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金
自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料を１２月２０日から改定すると発表した。
現在、平日午前８時４５分から午後６時までが無料、それ以外は１０５円の手
数料がかかる自行のＡＴＭは、土日・祝日も含め、午前８時４５分から午後９
時まで無料に。
逆に、平日午前８時４５分から午後６時まで無料のコンビニ内ＡＴＭは、手
数料１０５円が必要になる。さらに、平日夜間と土日・祝日は、手数料が現在
の１０５円から２１０円に引き上げられる。
≪編集部のコメント≫
※夏バテと夏休みを兼ねて、しばらく送信せず申し訳ございません。
その間の情勢を観ておりまして、
政治というのは漸進（少しずつ進む）しかないのかなあと、
日本人として悲しい思いをしながら観察していました。
もう一度腰を据えての政治活動に取り組まねばならないと、
改めて思う夏休みでした。
※シリア情勢が緊迫してきております。
軍事に関しては優柔不断のオバマ大統領が
どう判断するかで状況は大きく変ります。
エジプト、シリアと混乱していますが、
イスラム世界に大きな変動の時代が来ているように思えます。
■英外相「安保理決議なしで行動可能」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/mds13082618140003-n1.htm
※素晴らしいＨＰがありましたので、ご紹介しておきます。
■南京大虐殺はウソだ！
http://www.history.gr.jp/~nanking/index.html
※さて、米国経済の現状をご紹介します。
米国は日本と異なり、国民皆年金制度が存在しません。退職直前の５５歳
～６４歳の層では、個人退職年金に加入している世帯は１０万ドル
（約１，０００万円）の退職年金資産を保有する一方で、全世帯の中央値
は１２，０００ドル（約１２０万円）にとどまります。米国の貧富の格差
は退職後も続くこととなり、行きつく先は、エジプトのような大暴動とな
っても不思議ではありません。
米国の住宅市場は、即金購入者に大きく依存しています。中古住宅販売戸
数は伸びているにもかかわらず、住宅ローン申請件数は激減していて、住
宅購入件数と購入金額の約６割が即金で購入しています。
米国では、住宅を購入する為にローンを組むことが出来ない人が増加して
いる一方、販売戸数の上昇を見越して、投機目的での即金購入者の増加と
いう状況が発生しています。米国住宅市場は投機場と化しており、この熱
気が冷めた時、厳しい事態が起きることは容易に予測できます。
米国では車を保有する為のコストが上昇し続けており、１９９５年には約
６，０００ドルだったのが、２０１１年には約９，０００ドルへと１．５
倍にもなりました。特に２５歳未満の若い世代の所得の落ち込みは大きく、
車など持てる状況にないのが分かります。
**********************************************************************
★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６
メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１
メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１
■財務省 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
■民主党 ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact
■自民党に対するご意見・ご質問
■機関紙「自由民主」への投稿
機関紙「自由民主」では、皆さまの
ご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。
以下の項目をお書き添えの上、
６００字程度でメールにてご意見をお寄せください。
転載、させていただいた記事です
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>
