財務省が森友文書の書き換えを認めたそもそもの問題は「許認可行政」

2018.03.13

3月13日の各紙朝刊一面。

《本記事のポイント》

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書に関する調査結果を公表し、14の文書が決裁後に書き換えられたことを認めた。書き換えや削除が行われた主な箇所は、森友学園との間の土地売却をめぐる価格交渉などのやり取りで、計200カ所以上に及ぶ

森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿・前国税庁長官は国会で、学園側との交渉について、「事前交渉はなく、また記録も残っていない」という趣旨の証言を繰り返していた。財務省理財局はこの答弁とつじつまを合わせるために、近畿財務局に決裁文書の書き換えを次々と指示していたとみられている。

実際に、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当する部署に所属していた50代の男性職員は、書き換え疑惑が発覚した後の7日に自殺したと報じられている。男性は、「本省の指示で文書を書き換えさせられた」という趣旨のメモを残していたという。

「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省が、公文書を決裁後に書き換えていたことは、日本中を驚かせた。

公文書の書き換えは、虚偽公文書作成や公文書偽造・変造などの罪になる可能性もある。行政に対する国民の信頼を失墜させる行為といえるだろう。

財務省はなぜ文書を書き換えたのだろうか。安倍晋三首相が国会で「(森友学園の認可や国有地払い下げに)私や妻が関わっていたら、議員も総理も辞める」と発言したことを受け、財務省側の「忖度」があった可能性を指摘する野党関係者もいる (13日付ハフィントンポスト)。

そもそも森友問題は、財務省が新設される小学校のために、国有地を破格の安さで学園側に払い下げたことから始まった。

森友学園の理事長と首相夫人との間に個人的なつながりがあったため、安倍政権は、「学校への許認可などをめぐり、学校と政府の癒着がある」「公正であるべき認可の判断が、首相の個人的な便宜のために歪められている」と批判された。

確かに安倍首相には、自分に忠義を尽くすことを誓った忠臣のみで周りを固める"お友達内閣"をつくる傾向がある。しかしそれ以前に、学校や学部の新設が政治家の利害で大きく左右される「許認可行政」にこそ問題があるといえるのではないか。

学校設立認可のためには、学校の校舎の設備や校庭の広さ、募集人数など、さまざまな要件をクリアしなくてはならない。しかも学校の校舎は最終の認可前に建てる必要があるため、大規模な土地や建物を用意するのはかなりの負担になる。

「政治家との個人的なつながり」を利用しなければ学校を建てることが難しいという現実や、その仕組み自体にも問題があったといえるだろう。

今回の一件で、野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任を要求するなど、ここぞとばかりに安倍内閣への追及を強めている。今後の安倍政権の対応に注目だ。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也