幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起
転載、させていただいた記事です
リバティニュースクリップ 10/2
http://www.the-liberty.com/
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◆福島県で18歳以下の医療費無料化 これで健康不安が解消するのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4961
福島県は10月1日から18歳以下の県民の医療費無料化を導入した。
東京電力福島第一原発事故による健康不安や人口流出に対応する
のが目的。都道府県単位で18歳以下の医療費を無料化するのは
初めて。
福島県の人口転出超過の原因は、民主党政権の放射線規制の
誤りが風評被害を助長し、健康不安を煽っているからだ。
放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医大教授によれば、
立ち入り禁止の警戒区域であっても科学的には帰還困難な場所
などはなく、放射能によって健康被害を受けることはないという。
一部に年間の被ばく線量50ミリシーベルト程度の放射線量が
高い場所があるが、住民はその場所に24時間いて生活するわけ
ではないので、実際の被ばく線量はほとんど人体に影響のない
レベルだ。
1日付朝日新聞は、福島県内の5市町村で緊急時避難準備区域が
解除されて1年が経ったが、帰還者が11%にとどまっており、
さらに除染が必要だと主張している。しかし警戒区域の外側の
この5市町村では放射能が問題となる場所はない。
そうした認識が持てないのは、メディアがさんざん「放射能の危険性」
を煽って、故郷を奪ってきたからだ。
農水省はこのほど、9月15日現在の水稲の作柄概況を公表した。
それによると、福島県の作況指数は、「やや良」の103で、全国平均の
102を上回る豊作が予想されている。10月1日から食品に含まれる
放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)が、
コメと牛肉にも適用になったが、こうした過度に慎重な規制値が
新たな風評被害を生む可能性は高く、規制値そのものを再検討する
必要がある。
医療費を無料することは県民の不安を解消する面もあるだろうが、
逆に「福島は健康に不安がある地域だ」という誤ったイメージを
与えかねない。正しい放射線の知識の普及による冷静な判断こそが
求められている。(静)
【関連記事】
放射線防護学の第一人者高田純 教授の
「放射能これだけ知れば怖くない」第8回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4183
◆幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4960
幸福実現党は9月30日、先の国連総会で中国の楊潔チ外相が
「(日本が尖閣を)盗んだ」などと演説した問題を受け、
国連安保理常任理事国から中国を追放することを求める声明を出した。
この声明で同党の立木秀学党首は、
「我が国を『盗人』扱いし、かような品性を欠く発言を行った
楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである」
と指摘。そのうえで、中国は尖閣だけでなく南シナ海で覇権拡大を続け、
国内でも人権弾圧を繰り返しているとして、
「国連安保理の常任理事国の資格を失っていることは明白」だとして、
中国を常任理事国から外すための国連憲章の改正を提起するよう
日本政府に求めた。
国連憲章には、「国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に
関する主要な責任を安全保障理事会に負わせる」と記されている。
しかし中国は明らかに世界の平和と安全を壊す側に立っている。
8月に国連総会でシリアのアサド独裁政権を非難する決議があった
が、中国は反対票を投じた。安保理でもこれまで何度も
アサド政権への制裁決議に拒否権を行使してきた。以前にも
ビルマ(ミャンマー)の軍事政権やジンバブエのムガベ長期独裁政権を
非難する決議などにも拒否権を発動した。
加えて、国連安保理による北朝鮮への制裁をめぐって、中国は
北朝鮮に対し大型特殊車両など武器関連の輸出を行うなど決議違反を
再三犯してきた。
中国の存在自体が世界の平和を脅かしていることは明らかだ。
このまま中国が常任理事国として世界の脅威であり続けるならば、
日本は国連分担金をアメリカに次いで12.5%負担しているが、
それを留保すべきだろう。
あるいは、国連そのものの改廃も検討すべきだろう。
それほど国連での中国の害悪は大きくなっている。(織)
【関連記事】
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「命懸けでやるのが維新なんじゃ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4861
◆【注目書籍】長谷川慶太郎氏予測 中国崩壊の可能性は遠のいた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4959
国際エコノミストの長谷川慶太郎氏は、
これまで今年中にも中国が分裂する可能性があると予測していたが、
見通しを変えたようだ。
新著『2013長谷川慶太郎の大局を読む』で、
「2012年中は朝鮮半島では有事は起こらない」と断言している...
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