サンケイビズ「いまこそ防衛産業育成に積極投資を」【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】

サンケイビズ

「いまこそ防衛産業育成に積極投資を」  

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

 12010.12.17 05:00転載
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101217/mcb1012170501003-n1.htm

米国が英国など９カ国と共同開発を進めている
次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩ
（ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎ／ＵＳＡｉｒＦｏｒｃｅ提供、ブルームバーグ）

□幸福実現党党首

　防衛省は１１月、防衛産業の基盤維持に向けて、
官民共同の「防衛生産・技術基盤研究会」を発足させました。
この研究会では、国内の防衛産業のあり方や、装備品の
国際共同開発に道を開くために、米国以外の国への武器・武器製
造技術の輸出を事実上禁ずる「武器輸出三原則等」の見直しに
ついて議論します。

　しかし、ねじれ状態で来年の通常国会を迎える菅直人首相は、
衆院の「再可決」に必要な議席を埋めるために社民党と連携を図り、
同党に配慮して武器輸出三原則等の見直しをあっさり先送りして
しまいました。

◆兵器輸出を積極化する韓国

　しかし現在、９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件、１１月の
北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃など、
東アジアは「有事」と言える状況にあります。その渦中に置かれて
いるにもかかわらず、日本の防衛産業は縮小の一途をたどっています。

日本の防衛予算は、２００２年度をピークに８年連続で減少を続け、
今年度は４兆６８２６億円となりました。

　また、１９７６年の初の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）以来、
３回にわたってつくられた防衛大綱では、装備品が改定のたびに
削減されています。月内にも閣議決定される今回の防衛大綱でも、
戦車を２００４年大綱の約６００両から約４００両に減らし、火砲も
約６００門から大幅に削減する方向です。このような流れを受けて、
防衛産業は年々縮小し、例えば、陸上戦闘車両関連メーカーは
０３年度以降、約５０社が撤退や倒産を余儀なくされました

　一方、隣国の韓国では、李明博（イミョンバク）大統領の下、
防衛産業の育成・輸出強化が進められています。韓国は、
防衛産業に民間企業を積極的に参加させて輸出産業に育成、
２０年までに兵器生産を１００億ドル（約８４００億円）に拡大し、
輸出額を年間４０億ドルに引き上げる方針を打ち出しました。

実際、韓国の防衛予算は０５年以降毎年増加しており、０９年の
韓国の防衛産業の輸出額は１１．７億ドルで、０６年の約５倍と
大幅に伸び、輸出先も０６年の４４カ国から７４カ国に増加しています。

◆国際共同開発に参加できない日本

　よく知られているように、中国は軍事費を昨年まで２１年連続で
２桁の伸び率で増やしており、日中間の軍事バランスは放っておけば、
あと数年で中国優位に傾く恐れがあります。したがって、日本と
しても防衛力強化と、韓国同様の防衛産業育成が急務といえます。

　例えば、日本は、Ｆ１５、Ｆ４、Ｆ２の３機種の戦闘機を
保有していますが、１９７３年配備開始のＦ４は退役が進み、
Ｆ２は２０１１年度以降生産が終了、Ｆ１５もステルス性にすぐれた
世界の戦闘機と比べると旧式化しています。
そこで次期主力戦闘機の選定と製造が急がれるのですが、
武器輸出三原則等の制限によって、日本はその本命候補である
Ｆ３５の開発に参加できていません。

現在、武器の開発は費用が膨大となるため、欧米諸国では
共同で行っていることが多く、Ｆ３５も米国、英国、イタリア
など９カ国で共同開発しています。これに参加できない日本は、
単純輸入かライセンス国産するしかなく、導入費用は割高になり、
世界の技術発展に後れをとることになってしまいます。

　また、防衛産業の育成は、経済的観点からも有効です。
戦車１両製造するのには約１３００社に及ぶ企業が関連しています。
ほかにも、戦闘機は約１２００社、護衛艦は約２５００社が関連
しており、これらの生産が増えれば、内需拡大や産業振興、
雇用拡大など景気回復につながります。

　したがって、武器輸出三原則等の見直しを早急に行うことが
必要です。いまこそ、防衛産業の育成に積極投資し、
中国や北朝鮮の脅威に対する防衛体制を築くべきです。

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【プロフィル】ついき秀学

　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。
東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に
入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。
１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と２男の４人家族。
趣味は読書と散歩。