矢内筆勝の「国難最前線！」 内閣府への申し入れ

矢内筆勝党首　内閣府への申し入れ

　　　

矢内筆勝の「国難最前線！」第2回　内閣府への申し入れ

2013年3月4日
3月1日、釈量子女性局長とともに、内閣府を通して安倍晋三内閣総理大臣宛に、
「国防体制の抜本的な強化及び有事における邦人保護についての申し入れ」
を行いました。
 
今回の申し入れについて解説したビデオメッセージ、
 矢内筆勝の「国難最前線！」第2回をお送りします。

 今回の申し入れの内容や背景、そして幸福実現党の姿勢について、
わかりやすくご説明していますので、ぜひご覧ください。

続き↓

http://yanai-hissho.hr-party.jp/%e7%9f%a2%e5%86%85%e7%ad%86%e5%8b%9d%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%9b%a3%e6%9c%80%e5%89%8d%e7%b7%9a%ef%bc%81%e3%80%8d/996.html

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リバティニュースクリップ 3/5　　　　　　

http://www.the-liberty.com/
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中国・全人代開幕へ

幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ
 
2013.03.04
 
中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が
5日から始まる。会期中には、習近平・共産党総書記が国家主席に
選出される予定だ。
 
 開幕前日の4日、傅瑩(ふ・えい)報道官は記者会見を行ったが、
毎年恒例の国防予算の事前公表は見送られた。これは、中国の急激な
軍事費増大を各国が脅威視していることを意識しての対応と考えられる。

国防費の公表は全人代で承認された後になる見通しだが、昨年度を
さらに上回ると予想されている。傅報道官は、「国防増強はあくまで
防衛目的で、地域の安定や平和のためである」と強調した。
 
日本が尖閣諸島を国有化したことについては、1972年の国交正常化
の際の両国の棚上げ合意に違反したと主張。「合意が存在しなく
なったため、中国の自制の基礎がなくなった」と、中国の公船や
軍機による尖閣諸島付近の「パトロール」は必然だとしている。
 
一方、日本では、自民党が中心となり、憲法改正条件を定める憲法96条
の要件を緩和し、憲法改正を容易にしようとしている。しかし、
それでは今有事が起きた場合には間に合わない。
 
こうした状況のなか、幸福実現党の矢内筆勝党首と釈量子女性局長は
1日、内閣府を訪問し、安倍晋三首相宛てに「国防体制の抜本的な
強化及び有事における邦人保護についての申し入れ」を行った。
 
 
申し入れの主な内容は、

1)早急な集団的自衛権の行使の容認、
2)敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すと共に、攻撃能力保有を急ぐ、
3)領海侵犯・領空侵犯に対し、自衛隊等に必要な武器使用を認める、
4)自衛隊による邦人救出を可能とする法整備を急ぐ、
5)中国などへの進出企業に対して危機管理対策の強化を促す、
6)核抑止力を整備すべく、核武装を決断する―の6項目。
 
核武装については、非核三原則を撤廃し、米軍による核持ち込みを
認めること、核シェアリングをすること、さらに日本独自で核開発を
することを提言している。
 
 
幸福実現党が主張する核武装は、軍事的な危機が日本に迫っていることを
考えれば、必要な施策である。安倍首相は中国や北朝鮮に屈することなく、
 日本を守るための決断をするべきだ。(晴)
 
 
【関連記事】
 
2013年1月31日付本欄
【そもそも解説】憲法改正の手続きって、どうなってるの?
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5552
 
2013年2月23日付本欄
習近平体制100日目 次期国家主席の本音は 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5667
 
 
【参考サイト】
 
幸福実現党HP
 
3/1内閣府へ「国防体制の抜本的な強化及び有事における
邦人保護についての申し入れ」を行いました!
 
http://www.hr-party.jp/new/2013/35503.html

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 ◆極端に少ない日本の駐在武官 情報収集分析体制が急務
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5699

ノルウェーのアイデ外相はこのほど、1月に発生したアルジェリアでの
人質事件の動向を同国政府がほぼリアルタイムで把握していたことが明らか
にした。ノルウェーはNATO(北太平洋条約機構)の設立当初からの加盟国で、
メンバー各国からの情報もあることに加えて、情報機関を北アフリカにも
展開していたという。その情報収集分析体制は賞賛に値するものだ。

あまり知られていない事実として、ノルウェーは、パレスチナとイスラエル
との和平実現のための工作や、旧ユーゴスラビア諸国の停戦などの外交
工作に携わってきた歴史がある。こうした世界各地の紛争の調停役として
の実績を積んでいくためには、紛争地を中心に世界各地に人脈(ヒューミント)
を張り巡らせており、今回のアルジェリア人質事件はその成果の一つと
みられる。

翻って日本の対応はどうだったか。日本人の犠牲者数10人の安否確認が
難しかっただけではなく、政府専用機の派遣も犠牲者の遺体などを運ぶ
ために行われ、人質の救出どころか事後処理しかできなかった。

もちろん首相官邸や外務省、防衛省、警察庁などが常日頃から情報収集や
分析にあたり、衛星写真など公開できない情報も多数得ていたのは間違い
ないが、ノルウェー政府のようにほぼリアルタイムで把握していたとまでは
言い難い。駐在武官すらアルジェリアに派遣されていない現状では、

北アフリカでの情報収集分析体制が明らかに弱く、特に「ヒューミント」
の分野では極端に弱いのではないだろうか。アフリカの日本の駐在武官は
エジプトとスーダンの2カ国だけだった。

安倍政権は、日本版NSC(国家安全保障会議)の設立など、安全保障や情報体制
の強化や充実をはかる方針を打ち出している。防衛省でも駐在武官の配置
などを見直す方針だという。ただ、アメリカは日本だけとっても駐在武官と
その随員を100人程度派遣している。日本の場合、現在、世界中合わせても
36カ国の大使館と二つの国際代表部に49人の駐在武官を送っているにすぎず、
アメリカと比べれば一国に対して送る数に相当する。

加えて、日本の駐在武官は、身分を防衛省から外務省に移さなければならない
という問題もある。
アメリカのオバマ政権が明らかに内向き傾向を強め、海外の紛争に関わらない
ようになった現実からすれば、日本は独自で情報収集体制を構築していかなけ
ればならない。アルジェリア人質事件は、駐在武官とその随員を主要国や
紛争地に相当数投入し、その質を上げていく必要があることを示している。

(弥)

【関連記事】
2013年2月18日付本欄
そもそも解説 安倍首相が設置を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)ってなに?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5623

 

◆【注目書籍】

『パナソニック・ショック』で明かされる中村改革への松下神話の逆襲
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5698

一時は一世を風靡したパナソニックの中村改革が、今になって揺らいでいる。

中村改革とは、2000年に松下電器産業の社長に就任した中村邦夫氏が進めた
経営改革のことで、「破壊と創造」をスローガンに、事業部制の解体や大胆な
リストラなどを押し進め、後発メーカーの「ソニーに学ぶ」と言って高収益体質
に改めた。会長時代には社名をパナソニックに変更し、松下の名を消した。

まさに聖域なき改革だったわけだが、その劇的な業績回復ぶりに中村氏は
「中興の祖」とまで言われ、その経営手法はゼロ年代を代表する企業改革の事例
としてもてはやされた。

だが、先月半ばには、中村改革で解体した事業部制を12年ぶりに復活させる
ことになった。ここに来て、「中村改革は失敗だった」ことが明らかになり
つつあるのだ...

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