2015年7月26日 http://news.livedoor.com/article/detail/10393821/
- 翁長雄志知事は26日、国連人権理事会での演説を検討していると明かした
- 米軍の辺野古移設に反対する立場を訴え、国際世論に働きかける
- 「世界の皆さんにも知っていただかなければならない」と強調した
沖縄知事、国連演説を検討 辺野古反対、世界に訴え
沖縄県の翁長雄志知事は26日、9~10月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会での演説を検討していると明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を訴え、国際世論に働き掛ける。この日、海外出張から戻り、那覇空港で記者団に語った。
翁長氏は、以前から国連で沖縄の基地問題を説明することを視野に入れてきたとし、「世界の皆さんにも知っていただかなければならない」と強調した。 翁長氏の国連演説は、辺野古移設阻止を掲げる市民団体が調整。人権理事会は9月14日~10月2日に開かれ、演説は9月下旬を想定している。
翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
2015.07.26 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972 The Liberty Webより
今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。
この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。
知事の分を過ぎた行動
従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。
基地問題を利用する「琉球独立派」
さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。 とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。 こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』の中で、このように述べている。
「確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います」
もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真)
【関連記事】
2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9485
Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453