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理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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消費税法案が衆議院で可決した。みなさんのご意見、ご感想をくださいませ^^/

2012年07月04日 00時03分27秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

消費税法案が衆議院で可決した。【ご意見】転載

消費税法案が衆議院で可決した。

 マスコミや識者に誘導され、世論の多くも「税金を上げなければ
借金大国の日本は破綻してしまうのではないか?」と考えるようにな
ってきている。
 
先日、IMFまでもが日本に対して消費税を15%にするべきだと発言した。
 なぜ、IMFまでが「日本の消費税を15%にせよ」などというのか?
 
これについては、「IMFの幹部の中に財務省の出向職員がいるから」
という財務省のマインドコントロールの一環であるとの論者が多い。
 
もちろん私もそれもあるかもしれないと思う。
 
今回はそれを否定するわけではなく、まったく別の視点でなぜIMFは
日本に増税を迫るのか?を思想的側面からまず、考えてみたい。
 
英語のことわざに「No pains, no gains.」(苦しみなくして得るものなし)
という考え方がある。
 
同義語として、No efforts, no results.(努力なくして成果なし)、
など他にも同じような表現がある。
 
これらは、確かに、真理である。
 日本でも「努力なくして天才なし」とも、言われる。
 
IMFの思想の中に、
「経済危機を乗り越えて初めて本当に強い経済が生まれる」、
「増税という試練を乗り越えてこそ、本物の経済が生まれ企業が
発展するのだ」という「信仰」が根底にある。
 
これは日本の財務省や日銀政策にも言えることだ。
 
ゆえに、その政策提案を受け続けていると、
「政治生命をかけてでも増税を成し遂げる」という思想に
なってしまうのだ(野田)ろう。
 
昔のアニメの「思い込んだら試練の道を行くが男のど根性」

といったところか。
 
宗教的側面からこの思想を分析してみると、欧米諸国の主流の宗派
であるキリスト教では、
 
No Cross, no Christ.(受難なくしてキリストなし)
 
この宗教観が根底に流れていることを忘れてはならない。
 
私は決して「努力」を否定しているのではない。「努力なければ天才なし」
は大いなる真実だと思う。
 
ただ、「努力=苦難」という発想はキリストの受難に単を発していると
考えているのだ。対して、日本などの仏教圏では「お釈迦様は苦行を捨て、
「中道」の中に悟りを得た。と言われている。
ここに思想的に大きな違いがある。
 
-----「痛みに耐えても状況はよくならない 」------
 
これはスティグリッツ(ノーベル賞経済学賞受賞)がIMFが危機に陥った
国に押し付けた政策を厳しく批判するために使った言葉である。
 
氏は、日経新聞2002年5月9日朝刊の経済教室「日本経済再生の処方せん
――ノーベル賞経済学賞スティグリッツ氏に聞く」の中で
「デフレの問題は非常に重要だ。日本をはじめ各国の懸念の対象は長らく
インフレであり、経済学の思考パターンもインフレを抑制する
方途に感心が集中していた。
 
しかし、デフレの方がはるかに破壊的効果を伴う。
 
デフレにより年々、負債が実質的に膨らんでいくため、黙っているだけでも
政府、企業両部門ともバランスシートの内容が劣化していく。」
(スティグリッツはさらに19世紀末のアメリカにおけるデフレを巡る
論争と日本の徳川時代における八代将軍吉宗のデフレ対策を紹介している。)
 
八代将軍吉宗は、徳川幕府中興の祖として名高い。
 
吉宗は、享保の改革を通じて、五代将軍綱吉の放漫財政や災害の
発生などにより危機的状況に瀕していた幕府財政を見事に立て直した
のであった。
 
とくに享保7年(1722)、町人請負方式による新田開発を解禁のうえ
年貢米の増収を図ったり、米価の調整に腐心したことにちなんで、
吉宗は米将軍とも呼ばれる。
しかし、財政立て直しに最も寄与したのは、国内産業の振興策では
なく、実は元文元年(1736)に実施された

貨幣の改鋳という金融面からの
リフレ政策であった。
 
リフレ政策とはウィキペディアによると、リフレーション
(英: reflation, リフレ)政策とは、不況下における設備の遊休あるいは
失業(遊休資本)を克服するため、マクロ経済政策
(主として金融緩和政策、時に財政政策も併用)を通じて有効需要を創出
することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ
インフレーションの発生を防止しよう。
 
言い換えれば、緩やかで安定的なインフレ、

すなわち年率換算にて数%程度の
インフレ率にとどめようとする政策である。
 
通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、
日本語では「通貨再膨張」とも訳される、と記されている。
 
吉宗は当初、倹約による財政緊縮を重視したため、幕府はもとより
諸大名も財政支出の削減という、緊縮財政、強力なデフレ政策を実行した。
その結果、江戸の経済は深刻な打撃を受け、街は火が消えたように
なったといわれている。
 
物価も下落傾向をたどり、とりわけ米価の下落が著しかった。
 
年貢米の売却で生計を立てていた武士階級の場合、米価安は直ちに
所得の低下を意味したため、米価の独歩安は彼らの生活を圧迫した。
 
これに対し将軍吉宗は、米価の引き上げを狙いとして商人に米の買い上げを
強制するなど、各種の米価対策を講じた。
 
しかし、米の増産率が人口増加率を上回るという需給状況もあって期待した
効果はもたらされなかった。

 幕臣たちは、金銀貨の改鋳による通貨量の拡大を幾度となく進言したが、
元禄の改鋳が一般庶民を苦しめたことを熟知していた吉宗はなかなか首を
縦に振らなかった。
 
そして、元文元年(1736)に至り漸く改鋳が決断された。
 
 元文の改鋳に当たって徳川幕府では、改鋳差益の獲得を狙いとした
元禄・宝永の改鋳とは異なり、改鋳差益の収得を犠牲にする一方で、
新貨の流通促進に重点を置いた。
 
すなわち、元文小判1枚の金含有量は享保小判の半分程度に

引き下げられたが、
新旧貨幣の交換に際しては旧小判1両=新小判1.65両というかたちで
増歩(ましぶ)交換を行う一方、新古金銀は1対1の等価通用とした。
 
この結果、旧金貨保有者にとっては、旧貨をそのまま交換手段として利用
するよりも、増歩のえられる新金貨に交換のうえ利用するほうが

はるかに有利となった。 
 
こうした増歩交換政策の実施が功を奏し、徳川幕府が期待したとおり
新金貨との交換が急速に進み、

貨幣流通量は改鋳前との比較において約40%増大した。
 
この貨幣供給量の増加は物価の急上昇をもたらし、深刻なデフレ下に
あった日本経済に「干天の慈雨」のような恵みを与えた。
 
例えば大坂の米価は、改鋳直後の元文元年から同5年までの5年間で
2倍にまで騰貴するなど、徳川幕府の企図したとおりの物価上昇がみられた。

こうしたなかで経済情勢も好転し、元文期に制定された金銀貨は、
その後80年もの間、安定的に流通した。
 
 一方、幕府財政は、相対米価の上昇、年貢の増徴のほか、
貨幣流通量増加の一部が改鋳差益として流入したこともあって
大きく改善した。
 
この傾向は宝暦期後半(1760年代はじめ)まで続いた。
 
このように元文の改鋳は、日本経済に好影響をもたらしたと積極的に
評価される数少ない改鋳であった。
 
これをスティグリッツは述べたのである。
 
日本の官僚や政治家はすぐに先進国の例を挙げるが、300年以上
続いた徳川幕府をなめてはいけない。
 
--------「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」のだ。----------
 
これを実現可能かどうかは別として、現在の日本でシュミレーションしてみると、
 
----------
 
新旧貨幣の交換に際しては旧1万円=新1.65万円というかたちで
増歩(ましぶ)交換を行う一方、新旧貨幣は1対1の等価通用としてみる。
 
すると、旧貨幣保有者にとっては、旧貨幣をそのまま交換手段として
利用するよりも、増歩のえられる新貨幣に交換のうえ利用するほうが
はるかに有利となるはずだ。
 
もちろん、歴史通りにうまくいけばの話ではあるが、新貨幣との交換が
急速に進み、貨幣流通量は改鋳前との比較において約40%増大
するということになる。
 
---------これによって当然インフレが発生し、デフレは消滅する。---------
 
理屈で言えば旧貨幣で発行された国債や長引く不況で積み重なった
企業の債務は5年程度で半減し、税収も40%以上大幅に増え、国民の所得
は約2倍になるかもしれない。
 
企業も当然、資産を新貨幣に交換するだけで40%の資産が増大することになる。
 
増税なんかしなくても、これだけで40%の税収も増えるはずだ。
 
デフレ信仰の財務官僚など公務員の給料なども、インフレ率に比例して
昇給すればいい。こういう政治をしてくれるのだったら、政治家の
歳費だって上げればいい。
 
しかし、こういう話をすると必ず「行き過ぎたインフレはよくない」と
論じる方もおられるだろうが、そのときこそ、IMFと日銀の出番だ。
 
----彼らは「インフレを抑制する」ことに関してはプロフェッショナルなのだ。

(笑)----
 
この手法で得た資金を民間は設備投資や雇用促進に使う。
国家や行政は未来産業への投資へと使う。
 
国家の債務は減少し、経済発展によって国民生活は向上していく。
 
細かい数値シュミレーションは官僚や学者、●●経済研究所の方々に
検討してもらって変更してもいいだろう。
 
いいじゃあ、ないですか!なんか「夢と希望」がわいてきませんか?
 
こういう話を国会や委員会で官僚も交えながら是非、やっていただきたい。
きっと議論も楽しいはずだ。
 
消費税の数パーセントの増税ごときで、少子高齢化の社会保障なんか
継続できるわけはないし、消費税を上げれば上げるほど経済は
下降線をたどるのだ(野田)ということを決して忘れてはならない。
 
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」のだ。
 
2012年7月3日

 Facebook にて 中丸 啓 氏

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以上、

 転載、させていただいた記事です


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