開拓記念館 生活文化を奪われたアイヌ民族の視点
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／０９／０４（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催
「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
◆中国、南シナ海に構造物 フィリピンが警戒強化
◆アイヌ民族の視点で北海道史 開拓記念館改称、展示見直し
◆米国でデフォルト危機再燃
債務上限問題で与野党対立 シリア問題で進展望めず
◆どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考
≪編集部のコメント≫
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◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催
「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
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（j-cast ２０１３／９／３）
http://www.j-cast.com/2013/09/03182868.html
「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された──そんな驚きの情
報が飛び込んできた。
地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、２０１３年
９月２日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン」が開かれた。
現地の韓国系団体の主催で地元住民など１５０人が参加したという。
■韓国紙「みなが１つになったレースだった」
ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活
動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パー
クの２つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう１か所でも建造が計画さ
れているほど。
今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より
広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記２つの慰安婦
碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ５マイル（８キロ）を走るもの
だ。参加者は２４時間テレビばりの黄色いＴシャツを着用、その背中には「日
本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれ
た。
政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を
受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、「彼女たちの悲劇について詳
しく知らない人々も、その名誉のために走った」と、善意の市民ランナーたち
が慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソン
にしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が
１つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。
■日本批判が連発されるなど政治色ありあり
一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたよ
うだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国
人と見られる主催の男性から、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、（ホロコ
ーストに対し謝罪した）ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」
「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち（慰安婦碑に抗議した自民・古
谷圭司衆院議員らを指す）は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」など
と日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、「日本が慰安婦問題を率直に
認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」
と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えてい
る。
またこのマラソンが開催された９月２日は、米国では日本への戦勝を祝う
「ＶＪデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めなが
ら日本を批判しており、そこからはとても「Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｐｅａｃｅ
（平和記念）」とは言いがたい思惑も透けて見える。
■ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目
なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄
で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、
「慰安婦という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主（ヤンコンジュ）』
を長らく意味していた」と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」
は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな！」
と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中
国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。
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◆中国、南シナ海に構造物 フィリピンが警戒強化
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（産経 ２０１３／９／３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn13090318430003-n1.htm
フィリピン国軍は３日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国
名・黄岩島）に中国が構造物を設置した、と発表した。基地建設を始めた可能
性もあるとみて、警戒を強めている。
フィリピン側は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が２００２年に
署名し、領有権争いの平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に抵触する
と反発している。両国の対立がさらに深刻化するのは必至だ。
同軍によると、構造物は浅瀬に約３０あり、いずれもコンクリートブロック
の小規模なもので、建物の基礎工事とみられるという。海軍の偵察機が８月３
１日に確認した。
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◆アイヌ民族の視点で北海道史 開拓記念館改称、展示見直し
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（共同 ２０１３／９／３）
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002370.html
北海道が２０１５年春、道立北海道開拓記念館を「北海道博物館」と改称し、
開拓によって生活文化を奪われたアイヌ民族の視点に立った歴史展示を大幅に
拡充する方針を固めたことが２日、道への取材で分かった。
アイヌ民族は「先住の土地から追われたアイヌにとって開拓は負の歴史」と
しており、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「名称変更と展示内容見直
しは大きな前進だ」と歓迎している。
道は計画を１０月にも道議会で説明する。改称は来春成立を目指す「北海道
立博物館条例」（仮称）で正式に決定する。
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◆米国でデフォルト危機再燃
債務上限問題で与野党対立 シリア問題で進展望めず
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（産経 ２０１３／９／３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/amr13090322320006-n1.htm
米国でデフォルト（債務不履行）危機が再燃している。１０月半ばにも連邦
債務が法定上限に達するためで、オバマ政権は「交渉はしない」と議会に上限
引き上げを強硬に要求するが、歳出削減を訴える野党共和党は反発。３日から
与野党の攻防が本格化するが、シリア問題や中間選挙をめぐる駆け引きが絡み、
事態の進展は難しい状況だ。
「国の信頼を守る責任は議会にある。（債務上限を引き上げなければ）米経
済は回復不能の傷を被る」
ルー財務長官は議会指導部への書簡で債務が１０月半ばに上限に達し、新た
な借り入れができずデフォルトに直面すると警告。上限引き上げに無条件で一
刻も早く同意するよう議会に求めている。現在の法定上限は約１６兆７千億ド
ル（約１６６０兆円）。財務省は自治体への財政支援の縮小などでしのいでき
たが、それもまもなく限界だ。
だが、共和党のベイナー下院議長は「政府が（社会保障の見直しなど）歳出
削減を真剣に検討しない限り、引き上げには応じない」と反発。９月中に可決
が必要な２０１４会計年度の予算案協議でも、増税を探る政府、与党民主党と
共和党が対立している。
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◆どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考
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（ ２０１３／９／） 編集委員・河村直哉 …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130903/wlf13090315170014-n1.htm
先月半ばにこの件が表に出てから、朝日新聞や毎日新聞などが騒いだ。試み
に朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松
江市教委が事前アンケ 校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』
『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤回を求めるキャンペーンである。
こうした声に押されるように市教委は先月２６日、あっさりと撤回の結論を出
した。 ＜中略＞
不愉快だが、この漫画が公教育の場にふさわしくない理由を改めて見ておこ
う。日本の兵士がアジアで「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を
切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」。こんなせりふを主人公が並べる。
あるいは「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」と主人公に叫ばせ
る。さらに登場人物たちは、「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっと
る」など汚い口調で天皇をののしるのだ。原爆への怒りが、日本の戦争への一
方的な断罪へと転化させられている。
昭和４８（１９７３）年に少年誌で連載が始まった「はだしのゲン」は、い
くつか発表の舞台をかえた。左派系雑誌「文化評論」あたりから政治色を濃く
し、同５７年に「教育評論」という雑誌に移る。
連載が始まった「教育評論」４月号の巻頭コラムには、こんな文言がふんだ
んに盛り込まれている。「政府自民党の軍国主義政策」「右翼暴力集団と自民
党の戦略が名実ともに完全に一致した」。左がかった運動体の扇動文としか読
めない。翌５月号の特集は「反核・平和・軍縮の教育」。反自衛隊、反原発な
どの内容だ。「ヒロシマの心を次代の子らに」という文では、「残念なことに
日本軍国主義の野蛮な侵略行為の実相は、現行教科書ではほとんどふれられて
いない」とある。
「はだしのゲン」はこの雑誌での連載中、反日的なイデオロギー色をさらに
濃くした。「ゲン」が日本をののしってやまないころの昭和６１年１２月号。
雑誌も日本兵のアジアでの「悪行」を写真入りで特集している。南京事件など
を、中国寄りの立ち位置でそのまま書いているのだ。
「教育評論」の発行は日本教職員組合情宣局。表紙には「日教組機関誌」と
ある。このような偏った思潮のなかで「ゲン」は学校に広まっていったのだろ
う。
閲覧制限を批判した論者のなかには、表現の自由や子供の知る権利を持ち出
す者もいた。筋違いである。次代を担う青少年を育むべき公立学校の図書館で、
この漫画が野放しになっていることの是非が論じられなければいけない。
日本には表現の自由もあり知る権利もある。しかし公立の学校で子供たちが
この漫画を自由に読める環境を作るとき、大人はどんな「公」を考えているの
か。
左傾病は、日本という国家の将来を健全に築いていこうとする誠実さをま
るで欠いている。
折しも中国や韓国が、歴史認識についての言いがかりを強めている。
誇張されたり作り上げられたりした、おかしな歴史認識を日本で持とうと
するのが左傾病の症状のひとつである。
それとも、ナニか。左傾病の人たちは、中韓から「良心的日本人」
などといって頭をなでられたいか。
だとしたら回復の見込みはもはや、ない。
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≪編集部のコメント≫
※◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」…について
もう面倒なんで、安倍総理が一言、
「風評を談話にした河野談話は無効」と言えばいいと思います。
どうしたってバカマスコミとバカチョーセンは騒ぐのですから、
次の臨時国会の最後に宣言するだけでいいと思います。
さっさとやって、後は知らぬ顔の半兵衛を決め込ばいいと思います。
と思っていましたら、
韓国にも良識ある人々はいるんです。
■「植民地支配で韓国は近代化」歴史教科書合格で騒動＝韓国
http://p.tl/S5Yf（ＵＲＬ短縮）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0903&f=national_0903_047.shtml
※◆米国でデフォルト危機再燃…について
消費が大好きな米国人も、米国経済の景気後退で、
耐久消費財（電気製品、家具、自動車、自転車、住宅など）の
購入が減っていて、ピークだった
２０００年からは４割も減少しています。
勤労者の所得減少は、ここにも顕著に表れており、
米国政府が行う、株高政策や低金利政策等の金融政策も、
消費には何の効果ももたらしていない事が分かります。
ではなぜ企業業績がいいのかというと、
首切り、人員削減のおかげです。
データのグラフでは、きれいな相関関係になっています。
財政出動で一時の急場はしのげても、
根本解決にはならないということです。
米国も左翼政権になって
社会福祉の欧州型を目指しましたので、
財政がひっ迫するのは当たり前です。
※◆アイヌ民族の視点で北海道史…について
こうやって、受付には、
その筋の活動家が入ったりするんでしょうね。
飯のタネにしようということでしょう。
これでまた一つ、
「日本人はこんなに悪かった」という
歴史が増えていきます。
しかし、地方自治体って、バカですねー。
自分の首を自分で絞めるんですから。(-_-~)
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６
メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１
メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１
■財務省 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
■民主党 ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact
■自民党に対するご意見・ご質問
■機関紙「自由民主」への投稿
機関紙「自由民主」では、皆さまの
ご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。
以下の項目をお書き添えの上、
６００字程度でメールにてご意見をお寄せください。
転載、させていただいた記事です
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>
消費には何の効果ももたらしていない事が分かります。
と書いてますが、米国の家庭の資産の半分は、株が占めていると言われてましたので、問題は無いと思うし、低金利政策も企業がお金を借り易いので問題なし。
要は、金融緩和したお金が何処に行ってるかが問題なのでは？金融緩和を見越して、官僚が余計なポストを新設するという話もありますし、いろいろあると思います。