民主党の「年金改革」案は
壮大な「年金詐欺」である。
[HRPニュースファイル181] 転載
【最低保障年金は「年金詐欺」】
2月10日、民主党は月額7万円の「最低保障年金」を柱とする
「年金抜本改革」の財政試算を公表し、2075年度に必要な
税財源は、野田政権が目指す「消費税率10％増税」に加え、
更に最大7.1％の引き上げが必要となることが判明しました。
野田首相は、国民からの反発を恐れ、「年金抜本改革」に
関する「財政試算」を公表することなく、国民に対して
増税の重荷を背負わそうとしていました。
今回、野党側の批判を受けて公表したものです。
公表を受けて、野田首相は「党調査会幹部の政策検討用の
参考資料であり、民主党として決定したものではない」と
釈明。野党側は「無責任だ」と反発を強めています。
そもそも、民主党の「最低保障年金」は
「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを掲げていますが、
そのような夢のような制度が成り立つのでしょうか？
現行の「基礎年金」(満額月6万6千円)は加入者だけが対象で、
財源は税と保険料で折半する仕組みですが、民主党の
「最低保障年金」は、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に
支給し、その財源は全て税金となります。
しかし、最低保障年金月額7万円を満額を支給するのは、
現役時代の平均年収が300万円以下で、それを超えると減額され、
600万円超で最低保障年金の支給額がゼロとなります。
すなわち、中高所得者の年金受給は高い消費税を支払い続けた上、
年金支給は大幅に減少するのです。
更に、野党からの「最低保障年金はいつから全額支給されるのか」
という質問に対し、小宮山厚労相は「40年後です。マニフェストの
段階で説明できていなかったことは申し訳ない」と答えていました。
(2月10日衆院予算委員会)
すなわち、今の現役世代の大多数は「最低保障年金」の恩恵に
預かることはできないにもかかわらず、先に消費税を大幅に増税し、
しっかり多大な負担だけを押し付けるのが民主党の「年金改革」の
狙いなのです。
今回、民主党の「年金改革」案は、大増税によって国民の財産を
略奪しつつ、多くの国民の年金支給が減らされる「年金詐欺」で
あることが明らかになりました。
【今こそ必要な国民の「自助努力の精神」】
そもそも、年金とは「年金保険」の略であり、「保険」という名が
示すように、保険料の掛け金に見合った支給が原則ですが、
「最低保障年金」は、この原則を完全にぶち壊す壮大なバラマキに
過ぎません。
年金問題の抜本解決のためには「国民の意識改革」が必要です。
かつてケネディ大統領は、米国国民に対してこう呼びかけました。
「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねるのではなく、あなたが
祖国のために何をできるか考えて欲しい」と。
国からもらうことを求める国民が増えれば、どんな国家であっても
必ず衰退の道を歩むことになります。
増税とバラマキが無限に拡大していけば、社会主義と同じく、努力する者
が報われず、誰も努力しない社会になるからです。
逆に、国家に対して自分は何ができるかを自らに問い、社会に貢献する
国民が多くなれば、国家は発展繁栄していきます。
日本の明るい未来を築いていくためには、国に生活を保障してもらう
「もらう側の人間」ではなく、国の発展のために「与える側の人間」
が増えていく必要があるのです。
国民が政府に依存しなくなれば「減税」が可能になり、「無税国家」
が近づきます。問題の本質は「国民の意識」にあります。
国に依存するのではなく、自助努力によって自らの未来を切り拓いて
いく。そうした「国民のマインドシフト」がなされた時、日本の明るい
未来は必ず拓かれるのです！
(文責・佐々木勝浩)
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