野田首相所信表明演説
「格差のない社会」は非現実的
リバティニュースクリップ 10/3 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆野田首相所信表明演説 「格差のない社会」は非現実的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5083
30日付各紙は、29日の衆院本会議における野田佳彦首相の所信表明演説を
載せている。各紙、「具体性に乏しい」といった評が目に付くが、本欄は
いちばん大事な、「野田首相がどんな社会を目指しているのか」に注目したい。
首相は演説の冒頭近くで「私は、雇用を守り、格差をなくし、分厚い
中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです」と述べている。
最後のほうでも「(民主党政権が)目指してきた社会の方向性は、決して
間違っていないと私は信じます。(中略)中間層の厚みを取り戻し、格差の
ない公正な社会を取り戻していこうとする断固たる姿勢です」と繰り返し
ている。要するに、格差がある社会は不公正でよくないから、格差のない
社会にしたいというのだ。そのために「所得税や相続性の累進構造を
高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません」
とも述べている。
首相が本当に格差をなくしたいなら、税制より前にやるべきことがある。
国会議員の年収は推定約2900万円で、一方、日本人の1世帯所得平均は
約550万円だ(2009年。厚生労働省データ)。この格差をなくすため、
首相自身を含む国会議員の年収を一律550万円に下げよ。国会議員に限らず、
マスコミ等で「格差は悪だ」と主張する人は須らく、国民の平均以上の
収入がある場合、「格差是正」のため差額を寄付などで差し出すべきだが、
そんなことはできる訳がない。
本誌は、いわゆる格差が出ること自体が問題だとは考えない。同じことを
していて差が出る社会や、中国のように自由のない固定的な格差社会は
よくないが、自由な努力によって生み出した価値に応じて人の収入に差が
出ることは当然であり、それでこそ公平と考える。自分と成功者との差を
エネルギーに変えて「自分も頑張ろう」と発奮する人が増えてこそ、
社会全体が繁栄する。目指すべきは、自由競争のもとで成功者を祝福し、
個人の正しい努力が報われる社会であり、根本の方向性が間違っている
政権は一日も早く退場するべきだろう。(司)
【関連記事】
2012年6月15日付本欄
野田首相肝いりの日本の長期ビジョン「共創の国」つまり競争の否定?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4434
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『繁栄思考』(第4章「繁栄の神に近づけ」) 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1
◆党幹部の蓄財をバラせば独裁中国は自壊する
ネットで出回る「ヒラリー長官の警告」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5082
「ヒラリー長官の警告」と題する書き込みが、中国のネット上で話題に
なっていると産経新聞(電子版)が報じている。「戦わずして中国に勝つ方法」
を紹介したこの書き込みは、クリントン米国務長官が訪中時に語ったと
されるが、実際は創作の可能性が高いようだ。
書き込みによれば、「戦わずして中国に勝つ方法」とは、中国政府高官の
蓄財の実態を公表することだという。具体的には、資金逃避のための海外口座や、
万が一の時の亡命用の米国パスポートを持っている、中国政府の高官の名前を
公表し、口座の資産は凍結する。また、家族や愛人をアメリカに住まわせている
高官の名前を明らかにするとともに、彼女らを刑務所に収容する。
そして、失業者など中国国内で反政府デモを起こす可能性のある人々に、
武器を供給することだという。
中国では政府高官や共産党幹部などによる蓄財や汚職が問題になっており、
大規模な反政府デモを誘発しかねないため、政府は警戒している。
26日には米ニューヨーク・タイムズ紙が、温家宝首相一家が少なくとも
27億ドル(約2150億円)の資産を持っているという独自調査の結果を1面で報道。
一家の蓄財は温家宝氏が1998年に副首相に昇格してからのものだとしている。
記事を受けて、温首相は弁護士を通じて報道を否定する声明を発表。
法的措置も辞さない構えを見せている。
また中国政府はニューヨーク・タイムズ紙のホームページの閲覧や、温首相や
その家族の名前でのネット検索ができないようにしている。
中国では暴動が年20万件以上も発生していると見られ、党幹部の汚職に加えて、
失業や環境問題など、その火種は尽きない。最近では寧波で化学工場の建設に
反対するデモが発生し、一部参加者が警察車両をひっくり返すなどして50人以上
が逮捕された。「ヒラリー長官の警告」が示唆するように、汚職などの問題から
大規模なデモや暴動が発生し、外部の勢力がそれを支援すれば、共産党政府に
とって重大な危機になるだろう。
2016年に経済規模でアメリカを抜くとされる中国は、軍事面でも近代化を進め、
世界一の国になろうと勇み足だ。しかし、唯物論国家であるため社会に道徳心
がなく、国民生活の向上を考えずに共産党幹部ばかりが蓄財し、失業や低賃金
に苦しむ国民は政府を批判する自由すらないという一党独裁体制のツケが、
中国現政府の自壊の引き金を引く可能性もある。(呉)
【関連記事】
あの小室直樹が幸福の科学で、中国と習近平の未来を大予言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4971
長谷川慶太郎講演レポート - 中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409
◆高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5081
東京電力などが29日、実際の送電に高温超電導ケーブルを用いる実証実験を
横浜の旭変電所で始めた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」として行われる。
1年間の連続運転の予定で、約50万世帯分をまかなっている部分で実験する。
30日付各紙が報じた。
超電導とは、ある温度以下で電気抵抗がゼロになる現象。1911年に、
水銀が4.2K(-269°C)で超電導になることが発見された。超電導物質を
電線に用いれば、通常5%ある送電ロスを減らすことができ、今回の実証実験
は送電ロスを従来の33分の1まで下げられるものを用いる。
電線を冷やすための冷凍機が電力を消費するが、その分を含めても
送電ロスは半分になるという。
実験では、住友電気工業株式会社が開発したビスマス系高温超電導線
「DI-BSCCO」を用いる。この超電導ケーブルを直径15cmの
二重断熱ステンレス管の中に3本通し、管の中に-204°Cの液体窒素を流して
ケーブルを超電導状態に近づける。今回は変電所と変電所の間に240m分、
導入し、実際の運用を想定して保守・点検などについても検証するという。
超電導送電のメリットの一つは、電気抵抗が小さいため、細い電線で
大電力を送れることだ。そのため、電力消費量が増え続ける都市部への
送電力を強化する際にも現行の管路の本数を増やす必要がないので、敷設コスト
を下げられるという。東京電力は敷設コストを2020年には従来の半分にする目標だ。
日本が自然再生エネルギーに比重を移すにしろ、原発を推進するにしろ、
省エネ技術は必要になってくるだろう。同様の実験を米国や韓国も行って
いるが、日本はそれらに比べてケーブルの半径が小さい点で優れているという。
技術において勝れば、日本が海外でインフラ事業に食い込める可能性は
高まる。敷設後の維持管理のサービスまで含めて、息の長い事業が期待できる。(居)
【関連記事】
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=610
◆「慰安婦ポスターを日本の大学40校に掲示」は嘘?
韓国メディアの報道姿勢が露呈
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5080
韓国の誠信女子大教養教育院のソ・ギョンドク教授が29日、日本の主要大学40校
あまりに「従軍慰安婦」について日本政府に謝罪を求めるポスターを1万枚掲示
したと発表した。29日付ソウル聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えて
おり、ネット上で話題になっている...
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