いじめ問題に成果を出す具体策が必要

いじめ問題に成果を出す具体策が必要

             

安原そのえ氏のブログ転載

2012.07.16　(月)

ちっとも、変わってない…このどこかで見たような事件…。

今、ニュースとなっている大津のいじめ自殺事件を見るとき、
86年に起こった、「葬式ごっこ」に教師が加担していた中野富士見中学の
いじめ自殺事件を思い出した人は多かったと思います。

今までも、事件が起こるたび、文科省は様々な通達をおこなってきたはずです。

しかし、実際の問題の解決にはなっていません。もうずいぶん前からいじめは、
犯罪の域に入っています。処罰を伴う法律の制定が求められます。
私達幸福実現党は、いじめ防止法の制定を訴えています。

まず、「いじめ」そのそのものの定義があいまいで、いじめがあったか
なかったかの調査に時間が費やされ、被害者の救済どころか、ともすれば、
「あれはけんかと認識していた」と学校側の逃げ口上となっています。

被害者児童・生徒が、保護者や教員に真剣に訴えた場合、すぐに「いじめ」
とみなして、それに対して手を打たなかった学校側や教育委員会を厳罰に
処すと、明文化する必要があります。

「NPOいじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏によると、
教員の「いじめは許さない」という本気度で、いじめは一日で終わると
言われています。

その他、いじめの悪質さに応じて加害者を処罰し、場合によっては、警察との
連携もあり得ます。刑事訴訟・民事訴訟が提起されたならば、被害者に求め
られるいじめの事実の証明は、学校の壁に阻まれ、なかなか難しいものが
あります。いじめに関しては、推定無罪の法則に逃げてはならないと
すべきでしょう。

教育アナリストの戸田忠雄氏が提案されているように、教育委員会のあり方
を変えることが必要だとの意見には、私も賛成です。学校との癒着を生まない
ために、事務局への教員出身者の割合を制限し、学校の現場を担当する
ポストには、外部から公正な第3者の立場の人をつける。
法律関係者や警察関係者、医療関係者・宗教家も良いでしょう。

また、文科省から全教育委員会に実施を通達されている「教員評価」も、
ほとんど行われていないというのが実態のようです。学習者が匿名で、
教員の指導力や授業などについて、点数とともに、記述で理由を書くことに
なっています。もし今回のように、教員がいじめを見過ごしていることを、
児童・生徒や保護者が知っている場合、それが表面化するきっかけになります。

様々ないじめ事件が起こっていることで、文科省も改善を目指して、
加害者に対して毅然とした指導を求めたり、「いじめられている側を守り通す」
という通達を出してはいるものの、結局現場には生かされていません。

それは、教育委員会が壁となり、学校を聖域として、内情も成果も問題も、
外には明らかにならない体質に原因があると思います。

今日本で行われているのは、「子供の自主性・主体性を重んじる」という、
耳触りはよいが指導をしない教育です。管理や指導をしない教育が、
日本の学校が荒れている原因です。アメリカでは、この教育法は失敗である
と判明していたものを、なぜ取り入れたのか不思議です。

アメリカはとっくに路線変更して、教育の立て直しに成功しています。

それが「ゼロトレランス」という、規律を重視し善悪をハッキリさせる教育
です。日本では、いじめを受けて学校に行けなくなった子供達が、それまでの
学校をやめてフリースクールなどに通っています。ゼロトレランス方式では、
いじめ加害者が更生のための学校に送り込まれ、矯正指導を受けて、立ち直った
と見なされたら、元の学校に戻れます。

加害者を更生させ、被害者を救済するには、このようなシステムが必要だと
思います。誰がいじめのターゲットになるかわからない状況で、いじめは
繰り返されていきます。加害者を引き離し、学校の秩序をとりもどすことは、
多くの児童・生徒の学ぶ権利を守り、安心して学校に通えるという当たり前の
ことの実現につながります。

いじめがあったら、学校が見逃さないという前提を作るべく、ゼロトレランスを
取り入れ、いじめ防止法を制定することが、日本の教育現場に正義を取り戻す
ことになると考えます。文科省の中の、今の「指導しない教育」を進めた方々が
この方法に反対しているようですが、いじめがあり、苦しむ子供が後を絶たない
ことは、人道上も許されないことです。

また、教育そのものができないということは、国の力を確実にそいでいるという
ことになり、国の未来を左右する大問題であると思います。

いじめのない学校はありません。いじめが発生するのが悪い学校ではなく、
解決できるのがよい学校であると、評価の仕方を変えてほしいものです。
その意味で、「いじめゼロ」「いじめ半減」という数値目標を出すことが
間違いで、そうなると、隠ぺいや数字の工作に走ったりします。

教育に税金を投入するのなら、授業料無料という安売りではなく、公立学校
だけで塾に行かなくても十分な学力が付くという「質」を上げること。
その中には当然、安心して学校へ通え、勉強できるというる環境作りが含まれ
ます。授業料を払うのであれば、学力においても成果を問われるということは
あってしかるべきです。学校は、学力においても、集団生活においても、
「教育の場である」という、当たり前の姿に立ち戻ることが必要です。

私達は、いじめをゼロにという、机上の空論を振りかざすのではなく、学校に
いじめはあって当たり前だという認識で、それを解決しようと頑張る教員や
教育委員会を、どんどん支援し、評価する側に立ちたいものだと考えています。

本当に児童・生徒のことを思い、日々努力しておられる先生方を、
心から応援したいのです!

http://sonoeyasuhara.blog.fc2.com/blog-entry-84.html

転載、させていただいた記事です

 

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