徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」
10/31(水) 15:10配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010016-abema-kr 全文
今回の判断に対して、1965年の「日韓請求権協定」に沿った5億ドルの経済支援を行うことで「完全かつ最終的に解決」との立場を取ってきた日本政府は強く反発。安倍総理大臣は「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。日本政府としては毅然と対応する」と強い不快感を示した。
また、河野外務大臣も韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「これまで日韓の未来志向、関係を作っていこう、そう努力してきたが、今日大使にこういう事を申し上げなければならないのは極めて心外」と抗議。会談後には「日本の企業、あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように、韓国政府において毅然とした必要な措置を取って頂きたいというふうに思っている。法の支配が貫徹されている国際社会の中では常識では考えられないような判決」と話した
今後の対応について西村氏は「国同士の話し合いで決めるのが国際条約。それが守られないのだったら、話し合いの次のステージ、手段にいくしかない。でも、竹島の問題も放っておいたし、日本政府としては文句を言うだけで何もしないという、いつものパターンなんじゃないか」と話す。
武藤氏は「日韓関係は日本にメリットがある。貿易でも圧倒的に日本の黒字。北朝鮮と対峙する時にもやはり韓国の協力が必要なので、日本としてもケンカはしたくない。あくまでも立場は主張し続けるが、日韓関係は失えない。日本としても非常に難しい中を渡っていかないといけない。事実上、ペナルティを課すことはできないと思うが、日韓スワップ協定もボツにしたし、何かあったときに助けようという意識は薄らいでいくだろう」と指摘。
「私は大使を離任するとき、大統領や大臣に“日本は日韓の歴史をもっと知るべきだ。他方、韓国は戦後の日本の韓国に対する歴史を隠蔽している。それは感謝をしろということではなく、歴史を知ることによってもっと素直な気持ちで日韓関係を見ることができる。その方が有益だと“言った。それと逆のことをしていると思う。慰安婦財団の解散も含め、両国間の合意を反故にすることを度々やられると、政府間同士の信頼関係に関わる。日韓の関係をマネージしようとすれば、こんな判決を出すような体制では不利益が出るということを分からせることだ」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年10月31日
