日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ からです
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↑ 上記アドレスのブログに保存して参ります。
※◆１時間で地球の裏側も攻撃可能へ…について
外国人は転んでもただでは起きないというのが、
良く分かります。
シナも警戒しているようです。
日本再生ネットワーク
事務局長 いかるがさん http://homepage2.nifty.com/ikaruga/
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆１時間で地球の裏側も攻撃可能へ
オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化
◆犬猫病院も人間の病院も税法では同じに？
◆医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■本日の「シナの手先」朝日新聞の社説 （２０１０／０４／２８）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
― 「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
― 郵貯運用構想―預金者を忘れた大風呂敷
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆１時間で地球の裏側も攻撃可能へ
オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化
（産経 ２０１０／４／２４）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100424/amr1004241917007-n1.htm
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場
所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ２０
１４年の配備に向け計画を進めていると報じた。実戦配備されれば、核兵器
の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力
とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難
しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、
実戦配備には曲折がありそうだ。
新兵器は、軍事衛星を使った「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）
と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟（どうくつ）
に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連
施設をピンポイントで攻撃できる。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、
照準地点近くで分離。衛星の誘導で１時間以内に標的を攻撃する。現在、通
常兵器による攻撃の所要時間は最大９６時間かかるとされ、大幅な時間短縮
となる。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていた。
米政府はＰＧＳに関して２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）
予算に２億５千万ドル（約２３５億円）の調査費を計上している。しかし、
実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には「本質的で実に重要な
兵器だが、費用がかかりすぎる」との声もある。
ＰＧＳの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されている。米国がＰＧＳを
発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してし
まう恐れがあるためだ。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも「ＰＧＳを交渉
対象として取り上げたがっていた」（米政府高官）という。
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◆犬猫病院も人間の病院も税法では同じに？
（奥村眞吾氏より ２０１０／４／２７）
医療保健業を営むクリニックや病院には、一定の医療用機器等を購入して、
患者の治療に使用した場合には、（租税特別措置法４５条の２に規定する）
特別償却をすることができる。医療保健業の対象になる病院は医療業を行う
と規定している。このほど東京国税局は獣医師が使用する動物が対象の機器
も同様に（租法４５条の２に規定する）特別償却の対象となることを追加した。
常識として、人が病気やケガの際にお医者さんにかかり、治してもらうの
が医療保険業の医療だと思っていたが、このほど、日本獣医師会が民主党に
陳情した結果、動物の治療も人間の治療も医療に変わりがないということに
なった。
つまり、病院は医療に関するサービスの提供をする事業所であり、その意
味では、動物の病気の診察や治療を行うことでは医師も獣医師も同じである。
また、医師も獣医師も公衆衛生の向上に寄与することでも一致した。さらに、
租税特別措置法にいう医療保健業では、対象が人間だけだという条文がどこ
にも存在しないことから、犬、猫などの動物が除外される理由が見当たらず、
医療用機器が人間のみを対象とせず動物も対象とすることに問題がないと確
認した。
これで日本医師会、日本歯科医師会の民主党支持に続いて、日本獣医師会
も加わった。まさに選挙に勝てばよいだろうである。少子高齢化の日本、今
や１５歳未満の人口よりもペットの数の方が上回っている。ペット愛好家の
票を当てにしての政策だろうが、法律の条文に人間のみを対象にしたと書い
ていないからといって、犬や猫や牛や馬もその対象になるということはない。
恐ろしいことである。そのうちペットが健康保険や年金に入れる時代になる
のではないか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
（読売 ２０１０／４／２６）
医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすの
は当然と言えよう。
法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留
資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直
しが明記された。
外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７
年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助
産師にも４年までの制限がある。
日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り
越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。
就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた
側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に
撤廃された。
法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するとい
う。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。
基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野で
も外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。
介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約１２４万人の介護職員は、
２０２５年にはほぼ２倍必要になると推計されている。
一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。
心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。
人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、
日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れ
に道を開くのは、妥当な判断といえる。
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入
れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。
試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受
験した２５４人のうち合格者は３人にとどまった。
彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人た
ちだ。日本人の合格者が９割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは
漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。
厚生労働省も試験の見直しに着手し、「褥瘡（じょくそう）」は「床ずれ」
という具合に、平易な表現に言い換えることを検討している。歓迎できる動
きだ。漢字にルビを振ることや、辞書の持ち込みを認めるなどさらに工夫を
図ってほしい。
日本再生ネットワーク
◆１時間で地球の裏側も攻撃可能へ
オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化
◆犬猫病院も人間の病院も税法では同じに？
◆医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■本日の「シナの手先」朝日新聞の社説 （２０１０／０４／２８）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
― 「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
― 郵貯運用構想―預金者を忘れた大風呂敷
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◆１時間で地球の裏側も攻撃可能へ
オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化
（産経 ２０１０／４／２４）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100424/amr1004241917007-n1.htm
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場
所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ２０
１４年の配備に向け計画を進めていると報じた。実戦配備されれば、核兵器
の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力
とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難
しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、
実戦配備には曲折がありそうだ。
新兵器は、軍事衛星を使った「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）
と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟（どうくつ）
に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連
施設をピンポイントで攻撃できる。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、
照準地点近くで分離。衛星の誘導で１時間以内に標的を攻撃する。現在、通
常兵器による攻撃の所要時間は最大９６時間かかるとされ、大幅な時間短縮
となる。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていた。
米政府はＰＧＳに関して２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）
予算に２億５千万ドル（約２３５億円）の調査費を計上している。しかし、
実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には「本質的で実に重要な
兵器だが、費用がかかりすぎる」との声もある。
ＰＧＳの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されている。米国がＰＧＳを
発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してし
まう恐れがあるためだ。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも「ＰＧＳを交渉
対象として取り上げたがっていた」（米政府高官）という。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆犬猫病院も人間の病院も税法では同じに？
（奥村眞吾氏より ２０１０／４／２７）
医療保健業を営むクリニックや病院には、一定の医療用機器等を購入して、
患者の治療に使用した場合には、（租税特別措置法４５条の２に規定する）
特別償却をすることができる。医療保健業の対象になる病院は医療業を行う
と規定している。このほど東京国税局は獣医師が使用する動物が対象の機器
も同様に（租法４５条の２に規定する）特別償却の対象となることを追加した。
常識として、人が病気やケガの際にお医者さんにかかり、治してもらうの
が医療保険業の医療だと思っていたが、このほど、日本獣医師会が民主党に
陳情した結果、動物の治療も人間の治療も医療に変わりがないということに
なった。
つまり、病院は医療に関するサービスの提供をする事業所であり、その意
味では、動物の病気の診察や治療を行うことでは医師も獣医師も同じである。
また、医師も獣医師も公衆衛生の向上に寄与することでも一致した。さらに、
租税特別措置法にいう医療保健業では、対象が人間だけだという条文がどこ
にも存在しないことから、犬、猫などの動物が除外される理由が見当たらず、
医療用機器が人間のみを対象とせず動物も対象とすることに問題がないと確
認した。
これで日本医師会、日本歯科医師会の民主党支持に続いて、日本獣医師会
も加わった。まさに選挙に勝てばよいだろうである。少子高齢化の日本、今
や１５歳未満の人口よりもペットの数の方が上回っている。ペット愛好家の
票を当てにしての政策だろうが、法律の条文に人間のみを対象にしたと書い
ていないからといって、犬や猫や牛や馬もその対象になるということはない。
恐ろしいことである。そのうちペットが健康保険や年金に入れる時代になる
のではないか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
（読売 ２０１０／４／２６）
医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすの
は当然と言えよう。
法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留
資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直
しが明記された。
外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７
年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助
産師にも４年までの制限がある。
日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り
越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。
就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた
側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に
撤廃された。
法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するとい
う。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。
基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野で
も外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。
介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約１２４万人の介護職員は、
２０２５年にはほぼ２倍必要になると推計されている。
一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。
心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。
人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、
日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れ
に道を開くのは、妥当な判断といえる。
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入
れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。
試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受
験した２５４人のうち合格者は３人にとどまった。
彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人た
ちだ。日本人の合格者が９割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは
漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。
厚生労働省も試験の見直しに着手し、「褥瘡（じょくそう）」は「床ずれ」
という具合に、平易な表現に言い換えることを検討している。歓迎できる動
きだ。漢字にルビを振ることや、辞書の持ち込みを認めるなどさらに工夫を
図ってほしい。
日本再生ネットワーク
事務局長 いかるがさん
