宇宙への覇権拡大――
本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ！
[HRPニュースファイル323]転載
民主党が事実上分裂し、自民党と連携するのか、それとも「維新の会」
と連帯するのかといった、政局を占う動きが強くなっています。
しかし、次の選挙で「国防」について議論を沸騰させることなくして、
この日本に未来はありません。日本防衛のラストチャンスが、
ここ数年の戦いであるからです。
ここで2020年に向けた中国の軍事的戦略を確認してみると、例えば、
中国は今、「宇宙ステーション」建設の計画を進めています。
先月「神舟9号」と「天宮1号」が宇宙空間でドッキングを果たし、
宇宙空間で各種実験が行われましたが、当然ながらこれは
「軍事拠点」であり、「中国宇宙軍」の時代の到来を告げるものです。
中国軍事研究家の平松茂雄氏は、この中国宇宙軍構想について、
既に1987年の「解放軍報」に明らかにされていたと指摘。そして、
将来の戦争は「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から
「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展すると述べています。
そして、その「空間の争奪」の一つの焦点が宇宙空間であり、
「宇宙空間で優勢になった者が空間争奪戦を優位に展開する」ことに
なり、「空間争奪」の観点から、今後の陸軍、海軍、空軍は一体化
されて運用されるようになる。
武装部隊は、大気圏外における単独の「宇宙軍」と、大気圏内で
高度に統合化された「陸海空軍」の二つに区分されるようになると
指摘しています。（2011/10/6 産経 平松茂雄氏「すぐに中国宇宙軍
の時代が来る」⇒ http://goo.gl/ohGWk）
実際、中国は既に1980年代から、外国の民用衛星の打ち上げ代行を
100回以上行っています。トウ小平の改革・解放により、ロケット
部門が解放されたためです。
「民用衛星」といっても、その打ち上げを行っている中国宇宙開発総公司
と、軍の管轄下にある中国宇宙局とは所在地も職員も同じです。
何のことはない、軍用施設を転用し、衛星打ち上げ代行で外貨を獲得。
諸外国からは関連技術を導入しながら、軍事領域に還元しているのです。
当然ながら、こうした「宇宙軍構想」は、中国の悲願である「台湾統一」
において、米国に対抗する力となります。
台湾統一時に予想されるシナリオは、大陸間弾道ミサイルで米国の
主要都市を攻撃すると威嚇して、横須賀の第七艦隊の空母機動部隊が
出動することを断念させること。
そして、宇宙ステーションから、米国の軍事衛星をレーザー兵器で破壊し、
米国のミサイル防衛システムを無力化することです。台湾統一に向けて、
米国が介入できないような状況を作っているのです。
日本に向けては、中距離弾道ミサイルで日本の各都市に核を落とすと威嚇
して、米軍の後方支援を停止させる。また、福建省と江西省に大量に配備
された短距離ミサイルが、台湾を攻撃することになります。
なお、ミサイル技術と連動して、中国版GPS（全地球航法測位衛星システム）
の独自開発も進んでいます。中国は2000年10月、12月、2003年5月と、
「北斗航法測位衛星」を打ち上げました。
米国ではGPS、ロシアではGLONASSと呼ばれ、日本ではカーナビでおなじみ
の機能は、もともと軍事利用目的に開発され、1991年の湾岸戦争のイラク
空爆でミサイルを攻撃目標に正確に当てて世界を驚かせました。
中国はこれまで11基の衛星を打ち上げ、測定精度は25m、測定範囲はアジア
太平洋の大半に及んでいます。これが米国並みの30基の衛星が打ち上げられ
、システムが完了するのも、2020年です。
測位範囲は全世界に拡大され、制度は10m前後に向上すると言われています。
この中国版GPSも、台湾軍事侵攻の時、特に海上に展開する海軍艦艇や潜水艦
の位置および攻撃目標の指示など広範囲な役割を果たすことでしょう。
ちなみに、中国は衛星攻撃兵器の実験にも成功しています。
2007年1月11日、四川省西昌の衛星発射センターから発射されたミサイルが
高度860キロの軌道上にあった老朽化した中国の衛星「風雲1C」を破壊した
ことが、米国『Aviation Week and Space Technology』によって明らか
にされました。
宇宙空間にゴミ(スペースデブリ)をまき散らしたと非難されましたが、
既に米軍の情報システムに打撃を与えうる力も持っているのです。
こうした動きはアヘン戦争で失われた「失地回復」にとどまるものでは
なく、海洋や宇宙にまで拡大し、「地表面の争奪を主要な目的とした
平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展してきて
いるのです。
中国は、国家目標を総力を上げて実現してきた「有言実行」の国です。
日本は中国が自信の根拠としている「核」に対抗するための「核武装」
について議論せざるを得なくなるでしょう。
また「核を無力化する」新技術を必死に求めなくてはならないでしょう。
いかに対処すべきか、早急に防衛戦略を練らなくてはならないにも
かかわらず、保守政党でさえ、国を守る姿勢があるとは思えません。
2020年を視座に、日本を守り抜くべく、幸福実現党は戦ってまいります。
（文責・幸福実現党青年局長 釈量子）
参考文献
・平松茂雄著『中国、核ミサイルの標的』(角川グループパブリッシング 、2006)他
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