北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も

北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた　東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も

宮崎県も東京ドーム約155個分の山を買われてます中国人に！ pic.twitter.com/3YqSgNf8Yq

— マンボ (@r87Kzi0jxi50478) July 9, 2025

米国、軍事施設近くの不動産を購入する外国人への監視を強化‼️7月9日、中国人によるアメリカ国内の土地購入への懸念が強まるなか、アメリカが軍事施設周辺の外国人の不動産取引に対する監視を拡大する計画であることが報じられました。… pic.twitter.com/DKyXdsxPve

— yupu (@yupu10084747) July 11, 2024

米国、軍事施設近くの不動産を購入する外国人への監視を強化‼️

7月9日、中国人によるアメリカ国内の土地購入への懸念が強まるなか、
アメリカが軍事施設周辺の外国人の不動産取引に対する監視を拡大する
計画であることが報じられました。

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は声明の中で、
「バイデン大統領と私は、外部の脅威から軍事施設を守るための行動も含め、
アメリカの国家安全保障を守るために強固な投資審査手段を用いることを
引き続き約束する」と述べました。

対アメリカ外国投資委員会の審査対象となる可能性のある周辺不動産取引の
リストが50施設以上増え、合計227施設となりました。
同委員会の管轄区域には土地購入も含まれます。

アメリカ財務省は、外国人が不動産を購入または賃貸することは
国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があり、情報収集や国家安全保障活動の暴露を
可能にする可能性があると指摘しています。

対アメリカ外国投資委員会の高官によると、最新規則の管轄範囲は特定の国に
限定されたものではないと述べましたが、5月にアメリカ当局は国家の
安全保障上の懸念から、中国資本の暗号通貨会社がアメリカの核ミサイル基地近くの
土地を使用することを禁止しました。

同社は、大陸間ミサイルの監視やスパイ活動に関与する可能性があるとして、
フランシス・ウォーレン空軍基地から1マイル未満の土地を売却するよう命じられました。