Tカード 会員情報や購入履歴などを捜査当局に無断で提供
2019年1月20日 19時38分
ポイントカード「Tカード」を展開する会社
購入履歴や会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたという
会員規約に当局への情報提供を明記せず、当局も保秘を徹底していたそう
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
2019年01月21日 13時53分 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news082.html
ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。
共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。
報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜査令状があった場合に加え、2012年からは捜査関係事項照会書があった場合も、個人情報保護法にのっとり捜査機関に協力してきたという。情報を提供する場合の判断基準は、捜査機関と定めた内部のルールに基づくとしている。どのような個人情報を提供しているかは明かしていない。
今後、こうした個人情報の取り扱いについて、同社は「T会員の皆さまによりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」としている。
6700万人といえば国民の約半数です。
このカードを持たないであろうお年寄りや子供を除けば、日本人大半の個人「動向」情報を国家を持ったわけです。
マイナンバーカードのルール強制と共に日本も監視社会が始まっていますね。
日本の共産主義化を止めねばなりません。