野田政権が進める
「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」
――有事は中央集権を強化せよ！
[HRPニュースファイル418]転載
10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の
肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な
閣僚人事が発表されました。
改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、
民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする
役割を託すことといたしました」と発表しました。
(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」)
確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」
を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地
の政策であるとは驚きです。
何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の
無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えて
いました。(野田首相公約「マニフェスト 書いてあることは
命懸けで実行」)
民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、
失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって
国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は
『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけの
ことです。
実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は
「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に
「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に
「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」
でした。(※いずれの公約も実行できず)
また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」
の優先順位は９番目でした。
「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は
「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに
媚びへつらう選挙対策に他なりません。
民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、
耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に
基づく、大変危険な国会解体思想です。
特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として
迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化
すべきです。
「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって
、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を
進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など
「維新」を名乗る資格すらありません！
尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにも
かかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、
尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄
しようとしています。
地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の
反乱を抑えることができなくなります。
また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の
処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。
その根底には、地域主権の問題があります。
ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には
環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構
の問題があります。
ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが
主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を
有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進める
ことができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。
逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家
としての意思決定が出来たからです。
フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や
「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より
行政権の方が強い体制が敷かれているからです。
日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央
集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップ
をもった統治機構を確立すべきです。
10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』
（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に
侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を
改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が
描かれています。
日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」
では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、
安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。
そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを
実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立
すべきです。
(文責・小川俊介)
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