物凄く巨大なので、今回のような、想定外の雨に持ちこたえられるか疑問ですからね。
この記事が昨日、アクセスが急上昇していましたので、どうなったのか、現状を調べてみた・・
https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/21e2d2caeb07fffebc2e329aff80e5bd
伊東市の伊豆で、韓国企業が、 伊豆メガソーラー計画
景観が損なわれるだけではありません。土砂崩れ、土砂流失、洪水の危険が高まります。大雨の度に泥水が川に流れ込めば海を汚すことになるでしょう。海の恵みを基にしている水産業、観光業も打撃を受けるでしょう。
https://tanosimi2016.net/2017/08/24/post-2802/
今回のケースも、メガソーラーは、環境アセスメントの規制がかからないことをいいことに、
国外メーカーが日本の国土を食い物にしている！そんな一例ではないか？
この伊豆高原のメガソーラーに関連する自治体は早急に住民と会話を持ち、条例の制定をすべきと思う。
土砂災害が発生しやすくなるのも当然です。各地の被害状況。
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12342203406.html
【感電・有害物質にご用心】 壊れた太陽光パネルは危険です /
メディア掲載
http://ito-ms.chu.jp/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E6%8E%B2%E8%BC%89/
現状を調べてみた・・
メガソーラー、条例で歯止め？ 静岡県内市町、制定へ加速
（2018/6/26 09:04）http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/506634.html?news=503473
大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の規制条例を制定する動きが静岡県内市町で広がりを見せている。背景には全国で建設の反対運動が相次ぐ中、開発業者と地域住民とのトラブルを未然に防ぎたい行政の思惑がある。一方、国が再生可能エネルギーの普及を後押ししていることや、これまでに県内で制定された条例に罰則規定がないことなどから、実効性を疑問視する声も上がる。
「開発に着手するまでの手続きを増やすことで、事業者が敬遠する方向になれば」。条例制定を目指す下田市の担当者は内情を明かす。同市では３カ所で大規模な開発計画が進む。目の前に突き付けられているのは、太陽光発電の推進と住民の反発する開発行為の規制という相反する課題。「折り合いの付くような条例を整備し、一定の歯止めをかけたい」と語る。
県内では富士宮、伊東の両市が、メガソーラー建設を市長への届け出制とした条例を既に制定している。これらの事例を参考に、下田、伊豆市も条例案を策定した。藤枝、袋井市や河津町なども条例化を検討している。
富士宮、伊東両市の条例は市内の大半を設置抑制地域に定め、一定規模以上のメガソーラー建設について「市長が原則的に同意しない」と明文化した。ただ、両条例とも罰則規定はなく、開発を抑止する効果は不透明。伊東市では、八幡野地区で建設計画を進める事業者が「条例を適用する」とした市の判断に異議を唱えている。
自治体がよりどころにするのは、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）が定める「他法令の順守を求める」との条項だ。同法は「事業者が条例違反した場合、事業認定を取り消す可能性がある」と定めている。
県が４月に発表した太陽光発電所建設に関する実態調査では、県内３５市町のうち３１市町が「規制や基準が必要」と回答した。県も一定規模以上の太陽光発電所に対して環境影響評価（アセスメント）を義務付ける方針を固めている。
■反対運動続く伊東 関係者、効力を注視
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画への反対運動が続く伊東市。八幡野地区の計画には市が規制条例を適用する方針だが、「着工」の定義を巡り、市と事業者の解釈が割れている。条例の効力を測る試金石になるため、静岡県内の自治体関係者は今後の展開を注視する。
同市の条例は６月１日の施行。事業者の提出資料のデータ修正などにより、今も本格的な工事は始まっていない。小野達也市長は「条例を適用し、建設には同意しない」と明言する。一方、事業者側は「既に工事に着手していて、条例の対象外になる」として、開発継続の考えを崩さない。「適用されるなら訴訟もあり得る」との姿勢を示す。
同市では鎌田地区でも大規模な開発計画がある。八幡野地区への条例適用の可否が、市内外の別の計画にも影響を与えそうだ。
