中国・メキシコなど「特恵関税」除外 財務省が発表
- 2016/11/24 19:51http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H43_U6A121C1PP8000/
財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、発展途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国を見直すと発表した。新たな基準で、中国やメキシコなど５カ国が関税の減免対象から外れる。帰国した旅行者の消費を国内に取り込むため、国際空港の入国エリアへの免税店の設置も認める。
与党の税制調査会が12月８日にもとりまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む。
現行の特恵関税は３年連続で高所得国だった国・地域を対象から除外している。新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」との基準を設けて19年度から適用する。新基準では中国やメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税の対象から外れる見通し。
免税店の設置要件も緩和する。17年度から空港の入国エリアにも免税店の設置を解禁する。日本人が帰国したときに、酒やたばこなどを一定の範囲内で免税で購入できるようにする。
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日米、輸入品関税で“対中国包囲網”強める
通商政策めぐり摩擦高まる
産経新聞 11/25(金) 7:55配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000052-san-bus_all
【中村智隆、ワシントン＝小雲規生】日米が輸入品にかける関税で“対中国包囲網”を強めている。財務省は２４日、新興国に対する「特恵関税制度」の基準を見直し、中国など５カ国を対象から除外する方針を示した。同様に米国のトランプ次期大統領は、中国産品への関税引き上げを訴えているが、訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は２３日、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を辞さないと警告した。
財務省は２４日の関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、平成３１年度までに実施する方針を示した。現在は３年連続で、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１万２７３６ドル（約１４４万円）以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。この基準に加え３年間のＧＮＩが「４１２５ドル超」で「輸出の世界シェアが１％以上」の国も対象外とする基準を新たに設ける。
新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用対象外となる。
日本では、２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる見通しだ。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税を優遇する必要があるのか」と指摘する。
一方、トランプ氏は選挙期間中、中国の対米輸出拡大を批判し「４５％の関税をかける」と繰り返した。これに対し、張氏はワシントンで２３日に閉幕した米中合同商業貿易委員会後の記者会見で「トランプ氏はＷＴＯ加盟国として規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」と牽制（けんせい）。「中国にはＷＴＯ加盟国としての権利がある」と述べ、対抗姿勢を明確にした。
また張氏は、トランプ氏が選挙戦中に「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」とした指摘にも反論。通貨安誘導との指摘は「国際的な理解」と異なると否定した。
一方、プリツカー米商務長官は中国側とは別に開いた記者会見で、「中国経済は市場が決定的な役割を持つ状態とはほど遠い」と批判。中国が求める市場経済国としての認定について同委員会で議論したことを認めたうえで、「現段階では（認定の）機は熟していない」と述べた。通商政策をめぐる摩擦は高まりつつある。
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財務省は２４日の関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、平成３１年度までに実施する方針を示した。現在は３年連続で、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１万２７３６ドル（約１４４万円）以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。この基準に加え３年間のＧＮＩが「４１２５ドル超」で「輸出の世界シェアが１％以上」の国も対象外とする基準を新たに設ける。
新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用対象外となる。
日本では、２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる見通しだ。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税を優遇する必要があるのか」と指摘する。
一方、トランプ氏は選挙期間中、中国の対米輸出拡大を批判し「４５％の関税をかける」と繰り返した。これに対し、張氏はワシントンで２３日に閉幕した米中合同商業貿易委員会後の記者会見で「トランプ氏はＷＴＯ加盟国として規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」と牽制（けんせい）。「中国にはＷＴＯ加盟国としての権利がある」と述べ、対抗姿勢を明確にした。
また張氏は、トランプ氏が選挙戦中に「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」とした指摘にも反論。通貨安誘導との指摘は「国際的な理解」と異なると否定した。
一方、プリツカー米商務長官は中国側とは別に開いた記者会見で、「中国経済は市場が決定的な役割を持つ状態とはほど遠い」と批判。中国が求める市場経済国としての認定について同委員会で議論したことを認めたうえで、「現段階では（認定の）機は熟していない」と述べた。通商政策をめぐる摩擦は高まりつつある。
