サンケイビズー必要なのは消費増税ではなく法人減税 (1/4ページ～)
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
2012.3.23転載
□幸福実現党党首
消費増税関連法案の３月中の閣議決定・国会提出を目指し、
民主党内で同法案の事前審査が行われていますが、増税反対派の
抵抗で協議は難航しています。反対派は、景気の動向次第で増税を
停止する「景気弾力条項」（付則１８条）に経済成長率
（名目３％・実質２％）などの数値目標明記を求めると共に、
税率を１０％に引き上げた後の再増税を定める「追加増税条項」
（同２８条）を削除するよう要求しています。
しかし、こうした議論は、消費増税を前提に民主党執行部と反対派
との間で妥協点や落とし所を探る「条件闘争」に過ぎません。
そもそも消費増税は日本経済の沈没を招く愚策である以上、議論は
不要で、そのような誤った方針の撤回こそが求められます。
野田首相が同法案の閣議決定を強行するようなら、連立離脱の考えを
示した国民新党の亀井代表にならって、反対派民主党議員も離党の
意思を表明すべきでしょう。
◆消費増税反対－共産党との違いは？
我が党はかねて増税反対の運動を推進しており、今年に入って
からは「ストップ！増税」とのコピーを掲げたポスターを全国
展開し、消費増税を阻止するための署名活動等も行っています。
もっとも、消費増税反対の主張は日本共産党等の左翼政党でも見られ
私達が署名をお願いする際にも、「共産党？」と訊かれることが
間々あります。
ーー
しかしながら、共産党が２月７日に発表した
「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」
を見れば、我が党とはその目指すところや手法が全く異なっている
のは明らかです。共産党の提言は、消費増税に反対すると共に、
社会保障を充実させるため、公共事業や防衛費を削減し、富裕層や
大企業への大増税等で１８兆から２１兆円程度の財源を捻出すると
いうものです。
「社会保障と税の一体改革」の名の下に大きな政府を指向する
民主党政権と本質的に異ならず、違っているのは消費増税かそれ
以外の増税かという増税の仕方だけです。
共産党の政策は、「税・財政、経済の民主的改革」という名目で
富裕層や大企業への課税を強化するものですが、その根底には成功者
への嫉妬があります。自分が努力して成功者になろうとするのでなく、
成功者を引きずり降ろす社会を作ろうとしているのです
（この発想の延長上に、過去のソ連や中国で行われた富裕層・指導者層
への大量弾圧・粛清があります）。個人や企業が頑張って豊かに
なっても、結局権力によってその富が収奪されるのであれば、誰も
まともに努力をしなくなります。
生産性の向上やイノベーションも起きなくなるため、経済成長は
全く望めません
ーー
◆法人税率半減で投資の促進を
これと対極にあるのが、減税と小さな政府を志向する我が党の政策です。
富裕層や大企業も含め、民間の手元に残るお金を多くして積極的に
消費や投資をしてもらうことで、経済成長がもたらされ雇用も拡大
すると考えます。
折しも、企業税制については先月２２日、法人実効税率が我が国と
並んで世界最高水準の米国で、オバマ政権が連邦法人税の最高税率を
現行の３５％から２８％に引き下げる方針を発表しました。
今月２１日には英国が現行２６％の法人税を２０１４年には２２％と
する段階的引き下げを打ち出すなど、立地競争力強化に向けた、
国際的な法人税減税競争が加速しつつあります。
したがって、長らく低成長にあえぐ我が国でも法人税率の大胆な
引き下げによる投資の促進が必要です。法人税率が半減となれば、
税収は２０１２年度予算案では４．４兆円減収となりますが、
その財源は例えば、子ども手当（新年度から「児童手当」）
１．３兆円や農業者戸別所得補償０．５兆円、高校授業料無償化
０．４兆円などのバラマキをやめることと、２．２兆円の国債発行で
調達すればよいと考えます。高い経済成長で人々の所得が増えれば、
結局トータルの税収も増えるでしょう。
ーー
なお、増税に突き進む政府・与党に対し、増税反対という国民の意思
を鮮明にすべく、今月３１日には日比谷野外大音楽堂で
「増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」
（１３時開会、http://www.hr-party.jp/new/2012/20475.html)が
開催され、われが問うも協賛で参加します。
他数の皆様のご来場をお待ちしています。
転載、させていただいた記事です
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120323/mca1203230501000-n1.htm
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