今こそ、日本の核武装論議を！

今こそ、日本の核武装論議を！

アメリカ　タイタンⅡ

　　「HRPニュースファイル441]転載

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、
「米国の新アジア戦略～アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が
開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も
一般聴講者として参加しました。

今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」
（詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のHRPニュース
参照⇒　http://www.hr-party.jp/new/2012/28167.html）を
発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、
ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。

まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、
外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、
米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。

23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めと
する中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、
「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲
であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と
伝えたことを明かしました。

ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示す
ことが大前提であると釘を刺しました。

当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確に
しない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。

一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう
求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。

翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、
今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、
来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が
始まるとされています。

米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、
「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを
得ない状況です。

接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が
再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国の
ジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。

こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の
防衛体制の構築を急がねばなりません。

また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」
との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら
日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。

それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに
「日本は核武装すべきではない」というものでした。

彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が
拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。

そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で
核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、
関係は変わるだろう」と。

いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の
傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を
変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。

確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を
容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては
「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益の
ために、主張すべきことはしていかねばなりません。

憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの
政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。

まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。

(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

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