【喫緊の課題とは】
高木 よしあき氏 ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/4699.html
2014/01/24
中国の軍拡は急速に進んでおり、その軍事費はここ20年で
ほぼ毎年二桁の伸びを示していますが、正確な数字は公表さ
れていません。
その中国は、日本に対し中国の脅威を口実に軍拡を行っている
としていますし、逆に、軍事費の透明性を高めなければならない
のは日本の方だとしています（※）。
日本の防衛費は、10年以上もの間、横ばいかマイナスの伸びに
とどまってきましたが、安倍政権になってようやく増額される見通しです。
しかし、その増分は、実際には、増税や円安などによる自然増分に
過ぎないものです。
それにもかかわらず、日本国内においても、防衛費の増額は隣国に
脅威を与えるとの声が決まれますし、新たな軍拡競争を危惧する声
も聴かれます。
ここで、誤解のないように確認しますと、「専守防衛」という
概念があるように、現状の日本の防衛力には、敵地を攻撃
できる能力はほぼありません。
中国が大量に保有する弾道ミサイルや巡航ミサイルは、自衛隊は保有
していませんし、約200機保有する航空自衛隊の主力戦闘機F-15にも、
対地攻撃に不可欠な誘導爆弾を搭載する能力がありません。
もちろん、戦闘機や攻撃機を搭載可能な航空母艦も、自衛隊は保有
していません。
ですから、逆に日本の脅威を喧伝している中国は、専守防衛に徹してい
ることが分かっている自衛隊を、実際には自国への脅威と思っていません。
中国は、自らの野心を隠すために、日本の軍国主義復活を政治的に喧伝
しているにすぎないといえます。
中国は、日本の防衛力増強を牽制しつつ、自らの攻撃力を増強しています。
中国の野心を挫くための、抑止力としての自衛隊による敵地攻撃能力の
保有は、日本にとって喫緊の課題です。
※：１月23日付産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/kor14012316550005-n1.htm
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