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大阪ダブル選 投票所100カ所超、システム障害/ー相次ぐ中国のサイバー攻撃事件

2011年11月29日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

大阪ダブル選 投票所100カ所超、システム障害/

ー相次ぐ中国のサイバー攻撃事件

大阪ダブル選 投票所100カ所超、

システム障害

配信元:
2011/11/28 09:10更新

大阪市選挙管理委員会は27日、市内の投票所約
360カ所のうち少なくとも100カ所以上で、
有権者リストと投票者をパソコンで照合する
システムの不具合が生じたと発表した。

 投票者が持参した「投票案内状」のバーコード
をパソコンが読み取れなくなった。

「選挙人名簿抄本」を使った手作業による照合で
対応したため、処理スピードが落ちたという。

このうち、同市浪速区の難波中学校では、
午前8時ごろから午後3時ごろにかけて、パソコン
2台のうち1台が使用不能になり、100メートル
近い行列ができた。

 午後2時ごろ投票に訪れた会社員の男性(29)は
「行列を見て投票せずに帰る人もいた」と話した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/536517/

 

これはサイバー攻撃って?だれが??


関連記事


10月には衆院の公務パソコンから衆院の全議員4
80人のIDとパスワードが流出、

15日間にわたってメールが閲覧できた。
公設秘書なども入れれば衆参関係者2千人以上の
パスワードなどが盗まれたという。
 
↓記事から

【本誌オピニオン】
野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ 

相次ぐ中国のサイバー攻撃事件
 
2011.11.27
ザ・リバティweb

 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

無料記事の抜粋です


三菱重工業など防衛産業がサイバー攻撃を受けた問題で、
中国国内が発信元である可能性が高いため、日本政府は
9月下旬に中国政府に捜査協力を要請したが、その後
2カ月にわたって返答がないことを政府関係者が明らかに
した。各紙が27日、報じている。
 
 
このため野田佳彦首相は来月、訪中して胡錦濤国家主席ら
と会談した際、改めて捜査協力を促すことを検討している
という。

ところが外務省は、相手国に疑いの目を向けるのは
「外交儀礼に反する」とのスタンスで、政府部内で
もはやサイバー攻撃事件は「迷宮入り」が見えてきている。
 
 
サイバー攻撃をめぐっては、陸・海・空・宇宙に続く
サイバー空間が「第五の戦場」として注目され、
サイバー戦争が大きな脅威になっている。
 
たとえ核兵器や通常兵器で軍事的に優位に立っていても、
サイバー攻撃で核兵器システムを使えないようにすれば、
最強の米軍があっという間に最強ではなくなる
可能性がある。


それを目指して最もサイバー攻撃に力を入れているのが中国だ。
 

中国は1997年にサイバー部隊を創設。米国防省関係者によると、
サイバー作戦全体を統括する総参謀部第3部
(技術偵察担当)は北京市内にあり、要員13万人。

アメリカへのサイバー攻撃は上海市内の部隊が担当し、
日本への攻撃は山東省の青島や済南の部隊が
担当しているという。
 

「サイバー戦争」は既に始まっている。
第一段階は、企業の先端技術や防衛技術、
政府の機密情報を奪うという平時の情報戦争だ。
 
今年8月明らかになった三菱重工業やIHIなど
防衛産業への攻撃がそうだ。三菱重工業の場合、

研究・製造拠点が外部からの不正な侵入で
コンピュータウィルスに感染し、潜水艦や
原子力発電プラント、ミサイルなどに関わる
機密情報が漏洩した可能性が高い。
 
10月には衆院の公務パソコンから衆院の
全議員480人のIDとパスワードが流出、
15日間にわたってメールが閲覧できた。
公設秘書なども入れれば衆参関係者2千人以上の
パスワードなどが盗まれたという。
 
防衛産業、国会への攻撃はともに、コンピュータを
遠隔操作する画面に中国語の簡体字が使われ、
中国が発信元と見られている。
 

アメリカに対してもこうしたサイバー攻撃が
頻繁に行われており、中国はアメリカの経済機密や
防衛技術を不正に取得し、経済的・軍事的に優位に
立とうとしている。
 
 
 
第二段階としては、有事にあたって軍事的な
情報インフラや、交通・電力・金融など社会
インフラを破壊し、現実のダメージを与える
サーバー戦争がある。
 
これも実際に起こっており、08年にはスペインの
民間航空機がウィルスに感染して墜落、
乗客乗員172人が死亡した事件が起こった。
2010年にはイランのウラン濃縮施設が攻撃されたが、
イスラエルが関係しているとみられる。
 
 

中略
 ・・・・
 
 
すでに始まっている「サイバー戦争」に対して、
捜査要請だけしてうやむやにする日本政府の対処は
あまりにも生ぬるい。

野田首相は12月の胡錦濤国家主席との会談で、
「サイバー攻撃を続けるならば、報復も辞さない」と
強く抗議すべきだろう。
 
 
 
【関連記事】
 
2008年6月号記事 新・中華帝国は海と宇宙とネットを
支配する─中国が向かう3つのシナリオ
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532


リバティサイト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

ノルウェーでサイバー攻撃

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/4173516a299c6f2f6a46f4eeb68bfd92

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