国師の声

国師の声

           

頂いたメールから一部転載します
2011年03月15日

民主党政権が続けば、このような国難がいつ訪れても
不思議はないと、幸福の科学や幸福実現党は、２年前から
ずっと声をからして訴えていました。

民主党政権は、一見、国民にやさしい政策を並べたて、
政権の座につきましたが、彼らが目指しているものは
国家社会主義であり、民主党の本質は、日本の国を
解体しようとする左翼政権です。

幸福の科学の数々の霊言でも明かなとおり、
日本神道の神々の怒りはもはや頂点に達しています。
気づきのチャンスは、いくらでもありました。

●北朝鮮のミサイル危機
●尖閣危機にみられる国難の到来
●新燃岳の噴火

国難に備えよと、大川隆法総裁や幸福実現党がいくら
警告をしても、マスコミは「宗教だから」という理由で
ことごとく無視をし、国民に伝えようとはしなかった。

その罪は大きいと思います。

残念ながら耳を傾ける国民も非常に少なく、
国民は誤った選択をしてしまいました。

今、こうして目に見える形で、「国を失う」ということが
どういうことなのか、政府とすべての国民に、突きつけられています。

国家というものが、いかに大切なものであるか。
自衛隊や米軍は、本当に「悪」であり、排除せねばならないものなのか。

政治家の使命とは？　

政府の役割とは？

そして、今回被災地に寄せられた世界からのメッセージを
ご覧になったでしょうか。

世界中が、日本のために神に祈ってくれています。

日本では、宗教や神仏というものはいかがわしいもの、
怪しいものと敬遠されていますが、
ではこの世界中の人たちは、みんなおかしな人たちなのでしょうか。

信仰を持っているということは 、
人間として当たり前のことなのです。

このような大災害においても、正しい信仰心を持っていれば、
この試練を乗り越えてゆくことができます。
日本人は何度も、原爆、敗戦、大震災といった国難を
乗り越えてきました。
日本人の復興を支えてきたのは、日本人に根付いていた
正しい信仰心なのです。

戦後、左翼思想と唯物論の台頭により、
信仰や宗教というものは、個人の趣味のレベルに
押し下げされてしまい、
日本は、公には宗教を認めない国になってしまいました。

しかし、本当にそれでよいのか？
これも今、突きつけられています。

人生というものはたった１回限りのものではなく、
これからも永遠に続いていくのだという真実を
知ったならば、きっとこれからも強く強く
生きていくことができます。

不幸にして今回被害にあわれてお亡くなりになった方々も、
そして残されてしまったご遺族の方々も、
魂は永遠であるというこの真実を知ることで、
どれほど癒されることでしょうか。
これは気休めではなく、真実なのです。

人間はこの世とあの世を行ったり来たりしながら
自分の魂を磨き、永遠に生き続ける存在です。
「一度きりの人生」ではありません。

何度でもやり直せます。

だからといって、人生や生命を軽視しているわけでは
ありません。
一回一回の人生経験が、魂を磨き、糧となるからです。

命はたしかに大事です。
しかし、たとえこの世での命を終えることになったとしても、
そのあとも、彼らは生き続けています。

そしてまた、次の人生経験を積むための準備をし、
違う名前でこの地上に戻ってきてくれるでしょう。

そのような魂の真実があるからこそ、
人は自分の生命を犠牲にして他人を助けたり、
身を挺して国のため、国民を守るために戦うことができるのです。

正しい信仰心を持つこと。
そして永遠の生命を信じ、精一杯地上での使命を果たすこと。

今、日本に生まれている方々、特に若者たちには、
震災で傷ついた日本を復興し、
希望あふれる未来社会を築くという使命があるのだと思います。

一宗一派の宣伝や欲得のために言っているのではありません。
もういい加減に、国師の声に耳を傾けようではありませんか。

転送以上

 

2011.3.16産経新聞第13面【正論】

震災危機を「管理危機」にするな

初代内閣安全保障室長 佐々 淳行

　
菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、
本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は
不幸にも的中してしまった。
　
今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「
管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。

野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の
竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの
献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」
との声もあるが、とんでもない話だ。

菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、
東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、
総辞職すべきである。
　
民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたる
まともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。

護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く
市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。

海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の
阪神淡路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、
弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスが
またまた当たってしまった。
　
何が「自衛隊、警察、消防（ちょっと間を置いて）、海上保安庁の
活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで
空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は
政党としての誤りでした。
危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の
『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』と
いう発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と
国民に謝ってから

自衛隊１０万動員と言え。
　
◆手の平返し何でも自衛隊頼み　

それも、不見識にも２万→５万→１０万と、たった２日の間に
危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、

さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは、
手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。
　
仙谷氏も疚（やま）しい沈黙を守っていないで堂々と
テレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、
撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。
　
公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者が
ブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、
災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に
頼らざるを得ないのだ。　

「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか？
　役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、
「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー
（命令・変更・混乱）」の大混乱が起きている。

東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒は
その典型で、目を覆いたくなる醜態だ。国民は懐中電灯、
電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、
被統治能力（ガバナビリティー）の高さを示したのに、
政府側はまさに統治能力（ガバナンス）の低さを天下にさらした。　
阪神大震災の際と比べてよくなったのは、２点である。　

◆米支援、災対法適用の進歩も　

まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、
揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、
村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、
米国の支援を拒否した。
　
もう一つは災害対策基本法を初適用、
「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。
災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、
知事または市町村長である。大災害となり複数の自治体に
及ぶ場合は、「国務大臣（国土交通相）」を長とする
「非常災害対策本部」を置く。
　
阪神大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる
「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する
非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首相は午後４時の
記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で
全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。

ただ、首相にこんな大きな権限を与えると、菅首相の指導者
としての資質がまともに問われることともなる。
　
今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。
今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や
東海村原発事故を処理した各省の官僚ＯＢを非常招集して
地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。

名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の
岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、
元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、
ＯＢの諮問委員会を設置すべきだ。
　
枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、
「安全保障会議設置法」では、今回のような大災害の
統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は
経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監で
あることを思い出してほしい。国内外のボランティアを
国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。

（さっさ　あつゆき）