自衛隊法改正の議論活発に 憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア

自衛隊法改正の議論活発に

憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア

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リバティニュースクリップ 1/24　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆自衛隊法改正の議論活発に
憲法と人命どちらが大事か問われる左翼メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5499

これまでに日本人7人の死亡が確認されたアルジェリアでの
テロ事件は、自衛隊のあり方にも影響を及ぼしている。

日本人が海外での紛争に巻き込まれた場合、現行の自衛隊法では、
安全が確認できない場所に自衛隊を送り込むことはできず、
手段も船舶や飛行機に限られる。

ここにきて、邦人救助をめぐる自衛隊法改正の議論が浮上している。

小野寺五典・防衛相は、「憲法などの制限がある。法律で制限を
緩やかにするためには乗り越えなければならない壁があり、そこを
検討していく必要がある」と述べており、自衛隊法の改正に
積極的な姿勢を示している。連立を組む公明党との調整などの
問題はあるが、自民党は28日からの通常国会に改正案を提出したい構えだ。

一方でこの問題は、憲法9条を守ろうとしてきた左翼的なメディアの
矛盾を明らかにするものでもある。

例えば、朝日新聞は「人命第一」(18日社説)と述べるものの、
海外の日本人を保護するための具体的な措置としては、政府が各国と
「情報交換を密にする必要がある。企業とも情報を共有すべきだ」
(23日社説)と論じるにとどまり、自衛隊の派遣までは踏み込んでいない。

毎日新聞も「邦人保護・救出の態勢を整えるのは政府の責任」(22日社説)
としながらも、紛争地への自衛隊派遣については、「憲法9条との関係が
問題になる可能性がある。慎重な検討を求めたい」(同)と、歯切れが悪い。

しかし「人命第一」なら、自衛隊が自国民保護のために紛争地へ救出に
向かうのは当たり前ではないか。

朝日や毎日の社説通りに自衛隊の邦人救出を封じたままであれば、
万が一の時に、紛争地域に取り残された日本人は見殺しにしてもいい
ということになる。

こうした"暴論"を「人命第一」と言えるのだろうか。

テロ事件を通じて、「憲法と国民の命と、どちらが大事か」という
問いが、左翼的な報道を繰り返してきたマスコミに突きつけられたと言える。

軍隊は本来、国家や国民を守るために存在する。そうした常識から目を背け、
「軍隊は戦争を起こすもの」というまやかしを押し通してきた左翼的な
考え方は、もはや成り立たないことが明らかになりつつある。

朝日新聞の若宮啓文・元主筆は、引退を表明した12日付紙面で
「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。

それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった」と告白している。
アルジェリアでの痛ましい事件が、情緒的に「平和」を言うだけで、
日本人の命を守ることを真剣に考えてこなかった

左翼メディア崩壊の引き金を、引くことになるのかもしれない。(呉)

【関連記事】

2013年1月12日付本欄
朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5449

【関連書籍】

幸福の科学出版HP
『朝日新聞はまだ反日か――若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

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◆物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5498

政府と日銀は22日、2%のインフレ(物価上昇率)目標などを明記した共同声明を
発表。デフレ脱却に向けて連携していく姿勢を示した。日銀が具体的な
物価目標を設定するのは初めてで、金融緩和という大きな方向性は歓迎したい。

だが一方で、大胆な緩和に踏み出したとまでは言えないという指摘もあり、
手放しで喜ぶ前に、今後の日銀の動向を見極める必要がある。

声明の発表に先立って開かれた、日銀の金融政策決定会合では、
「2%の導入」のほか、「2014年から期限を定めずに、毎月一定額の金融資産の
買い入れを行うこと」「買い入れ対象は毎月、長期国債2兆円を含む
13兆円程度」とすることなどを決めた。

その後の共同声明では、「デフレ脱却に向けた政府と日銀の連携強化」を
はじめ、「日銀はインフレ目標2%を設け、できるだけ早期の実現を目指す」
「政府は、日本経済の競争・成長力強化に取り組む」などの点が盛り込まれた。

共同声明を受け、安倍晋三首相は「画期的な文書だ」、甘利明・経済財政・
再生相は「歴史的だ」と喜んだが、一方で、当面は大胆な金融緩和策が
回避されたという見方も広がっている。

23日付日経新聞は、「実際の緩和規模をみると、現状とあまり大きく変わら
ないのが実態だ。(中略)国債などの金融資産には『満期』がある。
放っておけば日銀の手元に積み上げた記入資産の残高は減ってしまう」
などと指摘。

22日付のロイター(日本語版)でも識者のコラムで、「表面上はかなり
極端な緩和に走ったかに見えるが、市場の一部で取りざたされていた
2%の目標達成まで、毎月一定の国債を購入する『無制限緩和』と比較
すると、かなり常識的な内容であることがわかる」として、「結果として、
日銀の粘り勝ちとも言える」としている。

確かに、現時点で、安倍政権は「金融緩和をします」と宣言してきたに
過ぎず、何か具体的な政策を実行したわけではない。日経平均株価も
頭打ちになっており、政府・日銀が本当に実行に移すか否かという
ステージに入ったと言える。

大胆な金融緩和が行われるのは、次の新しい日銀総裁が就任する4月以降に
なるという見方も出ているが、今後、政府・日銀の本気度が試される。
(格)

【関連記事】

2012年12月10日付本欄  自民・安倍総裁の経済政策

「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

2013年1月2日付本欄
【そもそも解説】インフレ目標って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5411

 

 

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