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イランが米軍基地を攻撃 石油が高騰すれば、日米の経済が減速する
2020.01.08
《本記事のポイント》
- ハメネイ師の守護霊「イランは独裁体制ではない」と発言
- 石油価格の高騰は世界経済にマイナス
- エネルギーの供給が不安定になれば、東京五輪効果が帳消しに!?
イランは8日未明(現地時間)、米軍とイラク軍が共用するイラクの基地2カ所にロケット弾を発射した。イランとアメリカが軍事衝突する可能性が一気に高まったことで、石油価格は一時高騰し、世界経済に影響を与えている
トランプ米大統領は、情報を精査し、8日午前に声明を発表。すぐさま反撃しなかったものの、アメリカとイランが全面衝突する可能性がくすぶっている。
発端となったのは、米軍がイランのソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことだ。イラン国営テレビによると、今回の報復作戦は「殉教者ソレイマニ」と名付けられ、イランの革命防衛隊の航空宇宙部門が実施したという。
「イランは独裁体制ではない」
それに先立つ日本時間の7日深夜、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、イランの最高指導者ハメネイ師の守護霊が現れた。同氏の守護霊は、米軍に反撃する決意があると述べた上で、欧米が持つ誤解を正そうとした。守護霊はこう述べる。
「民主主義の意見に基づくなら、何らかの報復活動をしないと収まりません。民衆はデモをし、議会も全員一致で報復の考えを持っていて、国辱というふうにみんな感じております」
ハメネイ師の守護霊は、イランは民主主義の体制を有しており、欧米などが考える単なる独裁体制ではないことを強調した。
アメリカとイランの考え方には大きな溝があることは事実だろう。
石油価格の高騰は世界経済にマイナス
今回の攻撃を受けて、原油価格の指標となる米国産の標準油種は、一時4.4%上昇した。石油価格は、中東情勢が不安定化している昨年以降、右肩上がりとなっている。
日本のガソリン価格は8日、7カ月ぶりとなる150円台に突入。LNGの価格も、ガソリン価格と連動するなどしているため、中東情勢の緊迫化は、日本のエネルギー供給事情を圧迫することは避けられない。
中東情勢の緊迫化は、同時に、これまで世界経済をけん引してきたアメリカにもマイナスに働く。
車社会であるアメリカでは、ガソリン価格が4ドルを超えると、消費が低下すると言われている。そのためトランプ氏は、イランなどに制裁を科す一方で、中東産油国には原油の増産を求めていた
東京五輪効果が帳消しに!?
中東情勢の混乱は、世界経済に大きな影響を与える。
アメリカとイランが全面衝突となれば、湾岸戦争のように、石油価格が急騰することも考えられる。その結果として起きるのは、「世界同時不況」だろう。
日本政府は今年、東京オリンピックの開催で景気を底上げしたい考えだ。しかし、中東情勢の混乱によっては、昨年の消費増税によってただでさえ減速している経済が、一気に冷え込む可能性もある。
日本としては、中東情勢とエネルギー供給の安定化は重要な国益だ。アメリカとイランの戦争回避に全力を注ぎつつも、脱原発などに向かうエネルギー政策の見直しも考える必要があるだろう。
(山本慧)
【関連書籍】
『イランの反論 ロウハニ大統領・ハメネイ師 守護霊、ホメイニ師の霊言』
大川隆法著 幸福の科学出版
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2020年1月7日付本欄 イラン司令官暗殺にどう反撃するか 「イランの行動は、歴史と文化への誇り」とハメネイ師守護霊
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