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【消費増税】複雑怪奇すぎる！消費税10％の「軽減税率」で日本全国が「大パニック」に
1 2019/09/06(金) 12:10
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190906-00066673-gendaibiz-bus_all
複雑怪奇すぎる！
10月に消費税率が8％から10％へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入される。
ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。
「なぜ、自分の買ったものは10％とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。
全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。
軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。
そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。
軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8％のまま据え置こうというものだ。
同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、
もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。
そんな軽減税率の対象となるのは、「飲食料品」と「新聞」だ。
「外食」「酒」「電子版新聞」は対象外です…
このうち「飲食料品」は、人が飲んだり食べたりするために提供される品物のことを指す。
しかし、食べたり飲んだりするものすべてが同一に扱われるわけではない。
じつは店から持ち帰って食べる物は消費税は8％のまま据え置かれるが、レストランなどで提供を受け、その場で飲食する「外食」は対象とならず、
消費税は10％が課される。
ビール、ウイスキーといった「酒類」も対象外で、やはり10％だ。
このように「飲食料品」といっても「どこで食べるか」「どのような商品か」によって軽減税率の対象になるか否かが分かれるため、
消費者からすればとてもわかりにくい制度となるわけだ。
では「新聞」はどうか。
新聞は、週2回以上発行され、定期購読されているものが対象となる。
家庭に毎日届けられる紙の新聞は8％のままだが、駅の売店などで買う新聞は定期購読でないので軽減税率の対象外となり、10％が適用される。
最近、利用者が増えている、インターネット配信による「電子版」の新聞も軽減税率の対象外で、10％だ。
ちなみに、「新聞が生活必需品あつかいとなり、軽減税率の対象になるのはおかしいのではないか」という批判がある。
業界団体の日本新聞協会はホームページ上で、「欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある」
「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方が欧州にはある」と説明しているが、「納得いかない」という声も多い。
（略）※以下、全文はソースで。
3知ってたよ
490>>3
いやほんとに。こんなのやらずにみんな10%で良いだろ。
マジで頭おかしいわ。小売りが混乱するだけ。
36レジの人まじ地獄よな
67コンビニバイト人だけどもう客と喧嘩する準備は出来てる
5ごたごた文句言うんなら
軽減税率なんて辞めて一律１０％にしてやれｗ285>>5
まあ正直そっちの方が助かるわ。422>>5
計算しやすいしな16そもそも増税やめろや
29>>16
そういうこと。
誤魔化そうとするから
ますます混乱する。
24わざと複雑にしてんだよな結局面倒臭くして軽減制度を使われないようにしてる
28混乱
49水道水こそ生活必需品だろww
新聞なんかよりw
65普段の買い物なんか言われただけ払えばいいやん
2％に労力使うの間抜けだわ
73会社の経理担当は、自分の買い物だけじゃなく、仕事でもしばらく混乱させられるんだぞ・・・
86>>73
スーパーの経理とか軽減税率のせいで地味に大変そう
82ミニストップとかどうなる
その場で食べますって言ったら10%なん？
103>>82
持ち帰りとイートインで商品に価格差つけて結局支払額は同じにするんでね
それが一番楽
153>>103
吉野家だったかがそれでやるって言ってるな
店内の場合は２%割引って
161>>153
だろうな
そうしないと絶対無理
結局10%払うんだよね消費者は
で、業者がその差額をどうするか
83映画館の飲み物は8パーセントでカラオケボックスの飲み物は10パーセントと公共放送様がおっしゃってた
84ほんと来月からどうなるのだろう89くだものは8%で仕入れて皮むいて客に食わせたら10%92考えたやつ頭悪いだろ
93正直こんなことするぐらいなら
一律9％でいいじゃんと思う
95パニックにはならず、
ただ不審と不安から税制への信頼が喪われるだけのこと。
102>>95
老後2000万円必要なのが確証に変わったな
105>>95
小売店はパニックになるだろう。
101
160>>101
これを踏まえてさて問題です
映画館のポップコーンの税率は何パーセントでしょう？
174>>160
10%だろ
映画鑑賞に付随する消費
224>>174
残念、８パーセント
同様にディズニーランドのチュロスも８パーセント
飲食店そのものが管理する座席で飲食してないので外食に含まれません
238>>224
ふぁっ？！
108これ程擁護がない政策も珍しい
111だから俺が言う通り、衣食住で分けて
衣が10パー
食が5パー
住か8パー
でいいよ。
そのほかは全部10パー。わかりやすいだろうにこれの方が
118>>111
いやそうすると今度ラインが微妙な製品出まくりでしょ
115これなら物品税に戻す方が良いな。
144底民度底辺と正義マンの争いがSNSに毎日のように投稿されそう（こなみかん
146マジでありえないよ
軽減税率なんてやめて生の食材だけタックスフリーにすりゃいい
173軽減がいつまで続くかだな
こんだけ騒いで来年中に一律10％になったりしてな
223そのうち馴染めなすぎて
一律になるだろうな【小田切隆】消費税10％の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる 複雑すぎてクレームの嵐へ
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やっつけ仕事の見本ですね、税務官僚は頭が悪い事を証明しているようなもの。
その問題と関連して「二重課税」があります。
間接税には、酒税の他に、消費税、たばこ税、印紙税、ガソリン税、入湯税などがあります。
例えば
ガソリン税(本則税率)が、1リットルあたり28.7円
ガソリン税(暫定税率)が、1リットルあたり25.1円
石油税が、1リットルあたり2.54円
消費税が、(ガソリン本体価格+ガソリン税(本則税率)+ガソリン税(暫定税率)+石油税)×8% 10％
ガソリンスタンドで表示される価格の5割前後は、税金として支払っているのです。
ちなみに暫定税率は、1974年に導入されて以来、何度も増額・延長されており、何度か撤廃の噂はあるものの、現在でも維持されています。
おかしいのは消費税を本体価格だけではなくガソリン税や石油税にもかけられている、つまり「税金に税金をかけている」のです。
こんなからくりに何年も文句を言えない国民ばかりでは本当の民主国家なのでしょうか。
消費税導入前は「料飲税」があり高額な食事などに限り地方税を徴収していましたが、そのほうが理にかなっている。
(敗北の予兆・先例として2019年今夏の埼玉県知事選挙がある)
公明は与党に戻ろうと立憲などの与党入りした政党にすり寄るが、軽減税率導入の戦犯として叩かれ戻れず衰え分裂する。
トランプ大統領などの米国やその他の世界各国が減税路線で国を繁栄させ成功しているので、日本でも減税路線に変更し
行政のリストラで無駄を省かないと、自公党などの増税政党がネットで真実を知りつつある庶民に見放され胡散霧消する。
影響を弱めるために、日本神道最高神の天御祖神様を盛大に祭り上げ新たな神社をつくり、世界各国から次々と参拝者が訪
れて尊崇され、神力が無限に高まるようにすれば向こうの霊力がかなり衰えて失脚し、さっと政権交代が可能になる。