韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府

韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府

　　[HRPニュースファイル939]より

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩氏

◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道

朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に
関する以下の報道を行いました。

同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、
社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも
20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏
が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。

しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前
という絶妙のタイミングで報じられたのです。

朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相
は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』
への伏線となったのです。

まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」と
いう新しい称号を与えたいくらいです。

◆「関与」という魔法の言葉

ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた
軍の文書は以下のような通達です。

「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの
名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」
「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに
社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」

これを「軍の関与は明白」と報道したのです。

よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」
ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける
慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。

つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達
でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。
「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という
悪いイメージを与えることができます。

◆「河野談話」――日本政府が認めた？

朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、
平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したことも
あった」と発表しました。

しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の
衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、
韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを
明らかにしました。(2/21産経)

さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」
を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことが
わかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも
明らかになっています。

最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」
という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。

河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと
考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を
認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの
漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。

◆こと上げしない日本の文化が災い

日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが
原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく
「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。

しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」という
ものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」
を認めてしまっています。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也