８日、米コロラド州デンバーで、投票を行う有権者（ＥＰＡ＝時事）
複数の米メディアによると、下院選で共和党が過半数を維持することが確実になった（ワシントン時事）
上院は大接戦＝下院、共和過半数維持へ－米議会選
2016/11/9 11:49 時事通信社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900068&g=int
【ワシントン時事】米連邦議会の上下両院選挙の投開票が８日、大統領選と同時に行われた。現有議席では上下両院とも共和党が多数を占めるが、上院（定数１００）選では民主党、共和党が大接戦を繰り広げている。複数の米メディアによると、下院（同４３５）選は共和党が過半数を維持することが確実となった。
人事承認や外交政策に大きな影響力を持つ上院をどちらの党が制するかは、新大統領の政権運営を左右する。現有勢力は民主党４６（無所属２を含む）に対して共和党５４。今回は定数の約３分の１に当たる３４議席（民主１０、共和２４）が改選された。
民主党はバーモント州などを押さえたほか、イリノイ州で共和党現職の議席を奪取した。ただ、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題をめぐる連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査再開が直撃し、最終盤で優位が崩れた。ＦＢＩは６日、精査の結果、「（クリントン氏訴追を見送った）７月の結論を変えなかった」と確認したが、最後まで響いたもようだ。
一方、共和党はその最終盤、上院選で劣勢を挽回する勢いを見せた。大統領選に出馬したルビオ氏のフロリダ州など１２州で当選を確実にしている。「女性はスターの言いなりになる」などのわいせつ発言問題で党内からも集中砲火を浴びていた大統領候補ドナルド・トランプ氏が、メール問題再燃を奇貨として息を吹き返したことが議会選にも及んだ。
全議席が改選される下院では、共和党が現有勢力２４６から議席を減らすものの、過半数を維持することを確実にした。
１２州で知事選も同時に行われ、民主党が１州で勝利し、２州で優位に立っている。共和党は１州で勝利し、４州を優勢に進めている。
（2016/11/09-12:12）
12:22現在。トランプリード！
「メディアはヒラリー推し」 見破っているアメリカ国民
http://www.newstandard.jp.net/news/world/media-is-supporting-hillary-obvious-to-american-citizens/1496
アメリカ大統領選がいよいよ今月8日に迫る中、共和党のドナルド・トランプ氏が巻き返しを見せている。民主党のヒラリー・クリントン氏が、国務長官時代に私的なサーバーを使って電子メールをやり取りしていた問題が、再燃しているからだ。
投票日まで残り2週間を切った先月28日、FBIのジェームス・コミー長官は、本件に関する新たな電子メールが見つかったとして、捜査の再開を発表した。
新しいメールが見つかったのは、アンソニー・ウィーナーという元下院議員が、未成年にわいせつなメッセージを送った事件の捜査中に押収したパソコンの中からだった。ウィーナー元議員は、クリントン氏の長年の側近であるフーマ・アベディン氏の夫であり、パソコンの中に残されたメタデータに、クリントン氏の私用サーバーとやり取りした形跡が見つかったという。
以前に、共和党の候補者争いの討論会で、ある候補が「ヒラリーが大統領になったら、ホワイトハウスとコートハウス（裁判所）を行ったり来たりすることになるかもしれない」と語って、聴衆の笑いを誘ったことがあった。今回のFBIによる再捜査は、そうした懸念を有権者に思い起こさせることになった。全米の世論調査では、トランプ氏がクリントン氏を逆転したという結果も出ている（ABC、ワシントンポスト紙調べ）。
興味深いのは、今回の再捜査開始について、大手メディアがクリントン氏よりも、FBIのコミー長官を批判する報道を行う傾向が出ていることだ。投票日直前に捜査を再開したことについてコミー長官を批判することで、クリントン氏への逆風を和らげようとしているかのような、論点のすり替えが見られると指摘する声がある。
アメリカのニュース報道をモニタリングしている「メディア・リサーチ・センター」はこのほど、10月28日から31日までの、三大ネットワークの朝夕のニュース番組に関する調査結果を明らかにした。それによれば、期間中の番組内でコミー氏を批判するコメントは88回あったが、クリントン氏への批判は約1/3の31回だけだったという。テレビを信じやすい視聴者なら、クリントン氏のメール問題が再燃しているというよりは、FBI長官が職権を使ってクリントン氏を攻撃していると、現状をとらえているかもしれない。
かねてから、アメリカのジャーナリストは民主党支持が圧倒的な多数派だと言われてきた。だから、今回の再捜査について、三大ネットワークが論点をすり替えて報じていることは、ある意味で自然なことと言える。そしてアメリカ国民も、メディアの偏向に気づいているようだ。
先月末に行われたUSAトゥデイとサフォーク大学による世論調査では、75％の人が「主要な新聞やテレビ局は、ヒラリー・クリントンが大統領になって欲しいようだ」と思っていることが分かった。またAP通信の調査では、「56％の人がメディアは反トランプで偏向していると思っており、メディアがトランプに肩入れしていると思う人は5％。36％の人が、報道はおおむねバランスが取れていると答えた」という。
大手のマスコミがクリントン氏を大統領に当選させようと後押ししていることは、もはや隠しようがない事実だと、アメリカ国民の多くも認識しているようだ。メディアが推す候補をそのまま大統領に押しいただくのか、それともアウトサイダーのトランプ氏を選ぶのか。大統領選はそうしたせめぎ合いでもある。
残念だけどね。
ドナルド・トランプ新大統領時代には、饗庭直道の入閣があるかもなどと
さくやさん前に書いていました。
是非、起こってほしいことです。