核保有に関する国民の関心
2011.02.15
佐高芳行氏、ブログ転載http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-646.html
本日の産経新聞一面において、
「日本人の86.7％が核について政府および国会に
おいて議論されるべき」
と考えているという興味深い記事が掲載されている。
【産経 政治安保世論調査】
国会で核議論すべき８６・７％
産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に
関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を
行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は
８・５％にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を
感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いた
ところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。
核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容
する時期を迎えている。
日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度
の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、
日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）を依存
しているのが実情だ。
調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能な
ミサイルについては９割超が「脅威」と回答。日米安保体制
については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、
「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。
ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は５４・９％に
とどまり「信頼できない」は３２・６％に上った。
昭和４２年に佐藤栄作内閣が打ち出し、昨年３月に
鳩山由紀夫首相が国会で「国是」と答弁した非核三原則
（持たず、作らず、持ち込ませず）は、５５・９％が
「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との
回答も３９・０％となり４割に迫った。
日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」
としたのは半数をわずかに下回り４８・６％。「思わない」
は３５・６％だった。
望ましい日本の安全保障体制では
「日米安保体制の堅持」が最多の４３・４％、
「核を保有しない自主防衛」（３２・９％）、
「核を保有した自主防衛」（１０・２％）、
「中国と連携」（６・１％）と続いた。
・・
産経新聞の独自調査であり、標本数やその調査の
基準等でもぶれはあるかも知れないが、正直ここまで
国民の意識が変わって来たとは思いませんでした。
＝９割近くの国民が「核を保有すべき」と言っているわけではない。
しかし、戦後最大のタブーの一つであった核保有議論に
ついて国民のまさに９割近くが是認しているということ。
よっぽど現在議席を持つ国会議員やマスメディアよりも
この国民の危機感の方が日本の現実を認識していると私は感じます。
（ ・`ω・´）
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