2016/06/17(金) http://hosyusokuhou.jp/archives/47809529.html より
日ロ、22日に平和条約交渉
日ロ両政府は22日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を東京で開催する。
原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。岸田文雄外相が17日の記者会見で発表した。
モルグロフ外務次官Igori Vladimirovich Morgulov
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000045-jij-pol
:2016/06/17(金) 11:28:53.01
22日に日露平和条約締結交渉
岸田文雄外相は17日午前の記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉を22日に東京で開催する予定を発表した。 日本からは原田親仁・日露関係担当政府代表、ロシアからはモルグロフ外務次官が代表を務める。
外務次官級の平和条約締結交渉は昨年9月にモスクワで開かれて以来。5月の日露首脳会談で6月の開催が確認されていた。岸田氏は「5月の首脳会談では双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、いままでの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくことで一致した。このような首脳、外相間のやりとりを含め、前向きかつ充実した議論が行われることを期待する」と述べた。安倍晋三首相は9月にロシア極東を訪れて再び首脳会談を行う見通しだ。
http://www.sankei.com/world/news/160617/wor1606170013-n1.html
はやいとこ、仲良くしておいた方がいいよね。。こんな動きもあるから・・
2016年06月18日
プーチン大統領、中国などを入れた大ユーラシア・パートナーシップの創設を呼びかけ
引用元:【スプートニク】プーチン大統領、ユーラシア経済連合、中国などを入れた大ユーラシア・パートナーシップの創設を呼びかけ [H28/6/18] http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1466236316/
1: プーチン大統領、ユーラシア経済連合、中国などを入れた大ユーラシア・パートナーシップの創設を呼びかけ
ロシアとユーラシア経済連合の他の参加国は中国、インド、パキスタンなど一連の国を
参加させた大ユーラシア・パートナーシップの創設に賛同している。
参加させた大ユーラシア・パートナーシップの創設に賛同している。
17日、プーチン大統領はサンクトペテルブルグの国際経済フォーラムの総会で演説したなかで次のような声明を表した。
「我々がパートナーらとともに考えているのは、ユーラシア経済連合はより広範な統合の輪郭を形作る中心のひとつになりうるということだ。」
プーチン大統領はこの問題は5月末のアスタナでのユーラシア経済連合の指導者会合で話し合われたことを指摘した。
「より大きなユーラシアのパートナーシップの創設を、ユーラシア経済連合や我々とすでに緊密な関係を構築した諸国の参加のもとに行なうことを検討するよう提案する。そうした国とは中国、インド、パキスタン、イランであり、CIS諸国のパートナー国はもちろん、他にもこれに関心を抱く国や統合体も入る。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20160617/2324917.html
プーチン大統領が国民からの質問に一問一答する番組が怖いww
冷酷な紳士プーチン大統領が国民からの質問を一問一答する番組。新たな霊言! 国際政治の大スクープ第2弾! 「プーチン 日本の政治を叱る」更新
「日ロ関係の戦後とこれから―『プーチン 日本の政治を叱る』の基礎知識」 2016年05月18日
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678
プーチン 日本の政治を叱る 緊急守護霊メッセー ジ
習近平は5年以内に台湾を併合する?
トランプになれば在日米軍は撤退か?
日本よ、腹を決めろ。
欧米にへつらい優柔不断で何も決められない日本政治に、「日露安保」の必要性を忠告。
【中国とロシアの二大国を、同時に敵に回してはいけない。】
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数年前から新潟で計画あるようですが、新潟などどうなっているのでしょうか?
名古屋市での計画は、とりあえず財務省が売却せずで、白紙撤回になったようです。以下下記のニュース
名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
朝日新聞 6月18日
財務省が、在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)の移転候補地だった 同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省 が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。 対象の国有地は、同区名城3丁目の約8千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が10年4月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年9月 に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が11年3月、国に対し 売却の凍結を申し入れていた。
河村氏と名古屋市議会は今年3月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。