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中国サイバー攻撃、日本標的＝防衛機密・先端技術狙う－国家の意思背景
2019年4月6日 時事通信社
日本政府は、サイバー攻撃情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」事務局を今月発足させた。
６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪）や２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントは「サイバー攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる」（米セキュリティー企業「ファイア・アイ」日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト）。脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃だ。
◇「戦略支援部隊」
国家支援型のサイバー攻撃を分類し、番号を付けて追跡しているファイア・アイが「ＡＰＴ１」と命名するのが、上海郊外を拠点にするサイバー部隊の関与が疑われるハッカー集団だ。中国軍旧総参謀部第３部傘下の通称「６１３９８部隊」。同社（当時はマンディアント）がその存在を公表した翌年の１４年、米司法省は産業スパイ容疑で同部隊所属の中国軍人５人を起訴した。
１５年９月、国賓としてワシントンを訪れた習近平国家主席はオバマ大統領（当時）と会談した。焦点はサイバー攻撃への対応で、両首脳は米中両政府が企業秘密の窃取を実行・支援しないことで合意。ファイア・アイの追跡によると、合意以降、中国発の対米サイバー攻撃は大きく減少したが、一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバー戦を指揮する「戦略支援部隊」を１５年１２月に発足させた。その約半年後にはサイバー攻撃の頻度は「復活」し始めた。
◇産業スパイ
対米攻撃を抑制した中国のハッカー集団は同時に日本を重点対象にした。最も活発に仕掛けたのが「ＡＰＴ１０」と呼ばれる集団で、日本に対しては昨年７～８月に攻撃が激化した。米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属し、中国情報機関・国家安全省とつながりがあるとみられる中国人２人を起訴したが、実態は不明だ。
「自民党海洋総合戦略小委員会が政府に提言申し入れ」「米国接近に揺れる北朝鮮内部」。関係者の関心を引きそうな日本語のタイトルの付いたファイルが添付され、これを開くとマルウェア（悪意あるソフト）に感染する単純な手口だ。
ＡＰＴ１０は、日本政府の防衛戦略情報を探るため官公庁を狙うほか、産業スパイとして日本の先端企業を標的にしている。航空宇宙製造業、商用ロケット、人工衛星の機密データ、日本が強いハイブリッドカーに関する情報などが関心対象だ。
◇カンボジアにも介入
中国のサイバー攻撃は、「友好国」も標的としている。昨年７月に下院選が行われたカンボジア。親中的なフン・セン首相の与党が予想通り圧勝したが、選挙を前に中国南部・海南島などに拠点を置く別のハッカー集団「ＡＰＴ４０」は、旧最大野党・救国党の関係者や与党に批判的な人物らに対してだけでなく、カンボジアの国家選挙管理委員会、外務省、内務省、財務経済省、上院など政権側にもサイバー攻撃を仕掛けた。
関係者によると、昨年５月のマレーシア総選挙で親中派政権が敗れ、中国政府が同政権と進めた巨大経済圏構想「一帯一路」事業に批判的なマハティール政権が誕生したことが背景にある。一帯一路の重要国・カンボジアでも同様の事態が起きないよう野党側や与党批判勢力だけでなく、「政権内部の調査」（専門家）のためサイバー攻撃で情報を窃取し、監視する狙いがあったとみられる。
