【誤解の多いTPP参加議論】
2011/11/06 高木 よしあき氏、ブログ転載
ＴＰＰの参加議論に対して、実態に基づかない誤解が
あるとして、11月４日付の日本経済新聞朝刊に
「TPPをめぐる誤解と実態」と題して、わかりやすく
まとめられていましたので以下に紹介します。
☆【誤解１】国内農業が壊滅し、現在40％の
食料自給率が13％まで低下する
→【実態】TPP交渉参加国だけでなく、あらゆる
地域からの輸入品の関税を撤廃するという前提で試算
☆【誤解２】米国産米の流入などで国産米の９割が
海外産に起き換わる
→【実態】米国や豪州などのコメ生産量は
日本国内の消費量のごく一部
☆【誤解３】コメ農家の支援のための戸別所得補償を
約１兆６千億円積み増す必要が出てくる
→【実態】TPPに加わらない中国産やタイ産米の
価格を前提に算出したもの
☆【誤解４】混合診療や株式会社による
病院経営の解禁で公的医療保険制度が崩壊
→【実態】混合診療や株式会社の病院経営参入、
公的医療保険制度は議論の対象外
☆【誤解５】外国人の専門家（医師や弁護士）
が国内に大量流入
→【実態】免許の相互認証は議論されておらず、
大量流入は考えにくい
☆【誤解６】単純労働者が日本に大量に流入し、
国内の雇用が奪われる
→【実態】単純労働者の受け入れは議論の対象外
☆【誤解７】輸入食品の安全基準の緩和を求められる
→【実態】今のところ個別の安全基準の緩和は議論
されていないが、今後議論になる可能性も
以上。
TPPについて私たち幸福実現党は、
積極的に参加を図るべきと考えています。
特に不安の声が強い農業分野に関しては、
先のこのブログでも述べましたが、「農業輸出大国」に
飛躍する機会として考えています。
TPPの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に
激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な
構造転換を図るべきです。
「自由貿易」による「国際分業」の進展は、
国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、
消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に
「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。
自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては
構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが
望ましいと考えています。
やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです
http://takagi-yoshiaki.net/2544.html
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