「朝日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー 「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171220/plt17122021290026-n1.html 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000572-san-sociより

「朝日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー

2017.12.20

「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子）

 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。
 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。
 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。
 翌月から購読をやめました。朝日新聞の平戸市政や長崎県政の記事への反発などではありません。誤った事実で主張を展開していることを問題視したのです。
 今回、改めて発信したのは、文芸評論家の小川栄太郎さんの著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」がきっかけです。
 小川氏が言う通り、朝日新聞は「もりかけ問題」を、安倍政権を倒すために使っているとしか思えない。政権を打倒するという姿勢が、間違った報道につながる。
 新聞が安倍政権を倒すなんて余計なことです。それは国民がすれば良い。
 事実があって、それぞれ主張を展開するのは問題ない。社説や識者の意見を載せ、合意形成を呼びかけても良い。左翼といわれる方も、それなりの論理で主張し、意見や知恵のぶつかり合いの中で、新しい価値や誰も考えなかったことが生まれたりもする。
 新聞は距離を超え、各地の情報を与えてくれる重要な媒体です。ただ、未来を考える上で大切な情報源である新聞記事が、誤報や捏造というのはあり得ない。
 事実を調べて公正に報道し、もし間違いがあれば訂正する。それが新聞でしょう。そこに読者は信頼を寄せ、記事の価値を認識するんです。
 反響が小さかった３年前と今との違いは、メディアが発する情報一辺倒ではなく、国民がインターネットを使って「真実はどうなんだ」と検証するようになったことでしょう。国民が発信する能力を付けてきた。それに対応したメディアのあり方が問われる。
 メディアの重要性が分かるからこそ、いかがわしいものを排除することが、市民の公平中立を保つことになると、信じています。

 ■やるべき議論
 私の書き込みに対し、小西洋之参院議員（民進党）が「政治家なら各紙に目を通すものだ」などと主張しています。
 心配ご無用です。私も職員も新聞に限らず、ウェブやさまざまな媒体で、情報収集に励んでいます。
 私は朝日新聞を読んだ結果、読むに値しないと判断した。だから購読しないと決めた。
 小西氏は「行政権力による言論弾圧にもなりかねない」とも書きましたが、私は他の人に読むなとは言っていません。市長室以外の各部署は、契約する新聞を自由に判断している。

 購読するかしないかは契約する人の自由です。「読め」という方が圧力じゃないですか。
 争いごとに首を突っ込むつもりはありませんが、政治家は言論に責任を持つ職業です。私は筋を通していきたい。
 国会でも野党は、森友・加計問題ばかり取り上げ、本来やらなければならない議論がされていない。今ある危機に対する議論です。
 戦後日本は平和というけれど、私は違うと思っている。国土や国民が蹂躙されている状況を平和とは言わない。尖閣諸島や竹島の領土問題、それから先人・祖先へ（他国から）辱めを受けるのは、戦争状態です。
 政治は国益を中心に、考えないといけない。平和ぼけするなと言いたい。

 ■危機に即した憲法
 民進党や朝日新聞の主張を見て、本質を整理してほしいと感じることがあります。
 「軍隊は嫌い。米軍は国内から出ていけ」という感情だけでは本質を見失う。なぜできないのか、それは中国や北朝鮮の脅威があるからじゃないか。なくすなら代案がいる。何もしないでパラダイスなんてことはあり得ない。

 憲法改正についても同じです。
 今の時代、戦争は瞬時にして起こる。日本はサイバー攻撃など、いろんな危険にさらされている。この現実に即した国の基本法（憲法）を持つべきだと思います。侵略はしない。だけど、きちんと防衛する用意はある－。危機に即した憲法の改正です。
 戦争とは、相手の生存権を脅かし、価値を収奪することです。武力を使わなくてもできる。土地を買ったり、そこに住む人間をかえることも一つです。
 平戸市は大陸に近いこともあり、国防に関心の高い市民が多い。国を思い、国旗掲揚が浸透している地域でもあります。
 そもそも愛国心というだけで、右翼というのはおかしい。家族や地域への愛と、長崎や九州、そして日本、世界への愛はつながっている。愛国心だけやめろというのは、疑問に思う。「愛国心イコール戦争」という論理は思考停止です。

【プロフィル】黒田成彦

 くろだ・なるひこ 昭和３５年８月、長崎県生月町（現平戸市）生まれ。麗澤大卒。下条進一郎・元厚生相や金子原二郎参院議員の秘書を経て、平成１４年から長崎県議。平成２１年、平戸市長に初当選し、現在３期目。地域の特産品の発信に力を入れ、平戸市は２６年度のふるさと納税寄付額で日本一となった。