ロシア首相が北方領土再訪問。どうなる日露関係
[HRPニュースファイル324]転載
ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代の2010年以来二回目の
国後島訪問をしました。同首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」を
はじめとして、日本を挑発するかのような発言を連発しており、
かなり強気の姿勢を示しています。
択捉島への訪問は天候不順で中止になったとは言え、北方領土問題を
抱える日露関係悪化の懸念が再燃してきました。
今回は、北方領土問題を題材に日露外交を考えていきます。
【論点１】歴史的経緯から見た日露間の領土問題
北方領土問題を理解するために、簡単に歴史をおさらいしておきましょう。
詳細は外務省のＨＰでも確認できます。→ http://bit.ly/MTxuaZ
実は、日本はロシアよりも先に北方領土を発見しており、19世紀には
実効的支配をしています。その後、ロシア側も択捉の隣にあるウルップ島
を南限として認識していました。
両国は1855年に日露通商条約を結び、両国が認識する国境を
そのまま確認しています。
1875年の樺太千島交換条約では、千島列島（占守島からウルップ島
までの18島）をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して
樺太半島を放棄。日露戦争後のポーツマス条約では、ロシアから
樺太の北緯50度以南の部分を譲り受けています。
問題は、戦後以後の歴史です。
実は、第二次世界大戦におけるソ連は問題児でした。
例えば、わが国とは1945年8月に日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告し、
満州を侵略しています。終戦後もソ連との戦争は続きました。
8月17日から18日にかけては、千島列島最東端の占守島
（シュムシュと読む）をソ連軍が突如侵略。武装解除をしていた
わが国陸軍は、突如の侵略に苦戦しましたが、当時精鋭部隊と呼ばれた
陸軍の戦車第十一連隊の活躍などにより、内容は勝っていたようです。
ソ連政府機関紙のイズベスチア誌は、「8月19日は、ソ連人民悲しみの日
であり、喪の日である」と言及していることから、日本軍の善戦の
様子が分かります。
結局、日本は停戦＝降伏となりましたが、日本軍の強さがソ連の
千島列島から北海道、場合によっては東北の占領を防いだわけです
（一説には、日露戦争敗戦によるスターリンの怨念が引き起こした
侵略行為だと言われている）。
残念ながら、地元の北海道をはじめとして、占守島決戦を教える教師は
少ないようですが、日本人なら心に留めておくべきでしょう。
【論点2】ロシアとの交渉は甘くない
前述の占守島決戦後、ソ連は一方的に千島列島を自国領に編入
しました。1951年のサンフランシスコ平和条約では、日本は
千島列島に対する全ての権限及び請求権を放棄していますが、問題と
なっている北方四島は含まれていません。
加えて、特筆すべき論点は、サンフランシスコ平和条約に、ソ連が
署名を拒否していることです。
そのため、わが国は、1956年に「日ソ共同宣言」を調印し、両国間の
外交は再開しました。同共同宣言では、歯舞諸島と色丹はわが国に
返還することになっていたのです（いわゆる2島返還要求）。
プーチン大統領自身も「2島引き渡しが軸」と考えています。
（5/7 産経「「２島引き渡し」が軸 北方領土問題、大胆な譲歩は困難」
⇒ http://bit.ly/LwWsgd）
上記の記事にもある通り、プーチン大統領は
「領土問題を最終決着させたい」という意思は持っており、日ソ共同宣言が
現在も有効と考えています。
ロシア政府内では、メドベージェフ首相による強固路線が先鋭化している
ように見えますが、北方領土返還交渉は今後も2島返還が基盤となることは
変わりありません。その意味で、新大統領の間にどれだけの交渉が
できるかがカギです。
ただ、プーチン氏の大統領再任の際に明らかになったように、国内の
支持基盤は強くはありません。加えて、メドベージェフ首相をはじめ
とした強固路線派もいるため、ロシア政府が大胆に返還交渉に出ること
は難しいと言えるでしょう。
そして、歴史を見る限り、ロシアとの交渉は甘くはないことは
肝に銘じるべきです。
【論点3】日露通商の強化がカギか
幸福実現党としては、領土問題に関して前提としているのが、
日露通商交渉を強化です。原発問題により、資源外交を余儀なくされて
いる日本は、ロシアの天然ガスやその他の天然資源は必要になります。
同時に、ロシア側としては、日本の優れた技術と資金力が欲しいという
面もあるでしょう。親日派と呼ばれるプーチン大統領時ならば、ロシア
との通商交渉を強化していくのは一つの対策です。
その上で、日ソ共同宣言の精神に従ってまずは2島返還を実現する。
残りの2島を返還できるかどうかは、今後の日ロ関係の成熟次第だとも
言えるでしょう。
日本は、ロシアとの関係を強化する上では「大人の態度」が必要です。
「親日派」と呼ばれるプーチン大統領を過大評価することなく、資源
外交や経済協力を推し進めなければなりません。
日本政府は、単にメドベージェフ首相の訪問を抗議するだけではなく、
中長期的な視点で領土問題解決をしていくのがベターだと言えます。
（文責・中野雄太）
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