税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ！――「増税ラッシュ」が国民を襲う

「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ！――

「増税ラッシュ」が国民を襲う

[HRPニュースファイル305]転載

消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を
柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の
実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。

野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに
衆院で法案を採決する方針です。

民自公３党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、
年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは
軒並み棚上げされました。

国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた
民主・自民・公明３党は「増税先行」との批判は免れません。
これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。
単なる「増税」です。

このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに
「大きな負担増」が国民を襲います。

大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計
の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は
2011年に比べて4～9％も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で
31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算する
と900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が
2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。
（6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒　http://goo.gl/NA7qM）

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される
「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当
を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は
減額されており、国民は騙された格好です。

また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると
「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、
「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。
（1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】
厳しい現実…将来世代は１億円負担超過！」⇒　http://goo.gl/n57N5）

一体改革は、生涯収支で１億数千万円を上回る深刻な社会保障の
「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせる
だけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。

野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った
「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する
“騙し討ち”です。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を
社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、
現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」
と述べています。(6/15 夕刊フジ)

デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて
邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです！消費税増税法案を断固、
廃案に追い込んで参りましょう!!（文責・黒川白雲）

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