海自の「ヘリ空母」を警戒する中国
調査の“名を借りて" 軍拡しているのはどの国だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6467
「護衛艦の名を借りた日本の准空母に対抗し、中国は本物の空母を
発展させるしかない」
中国共産党機関紙の環球時報は7日付の社説でこのように述べた。
「日本の准空母」とは、6日に命名・進水式を迎えた、ヘリコプターを
搭載できる海上自衛隊の護衛艦「いずも」のことだ。「ヘリ空母」とも
言われる「いずも」は改造次第で本物の空母にもなりうることは本欄で
も指摘したが、中国各紙は「改造すれば戦闘機の搭載も可能だ」
「准空母だ」と警戒感を強めている。
しかし、本当の目的を隠すために軍事以外の何かの"名を借りて"、
様々な軍事行動を行っているのは中国の方だ。
中国は今世紀に入ってから、西太平洋の日本の排他的経済水域で、
「科学的調査」と称して、緻密な海底調査をしているが、中国軍事専門家
の平松茂雄氏によれば、この調査は潜水艦を展開するための下調べだった
という(『実践・私の中国分析』)。2009年には中国の艦隊が沖ノ鳥島周辺
で演習を行うまでになったが、海底調査の成果なのか、こうした
演習の中には潜水艦が同行するものもあるという。
「科学的調査」の"名を借りて"、中国は太平洋進出の布石を着々と
打っていたわけだ。
空でも、中国は今年5月に「高空の観測試験のための実験」と称して
ロケットの発射実験を行った。このロケットについても、米国防総省周辺
では「アメリカの衛星を打ち落とすための衛星攻撃実験だ」という
見方が広がっている。
さまざまな"名を借りて"軍事力増強を続ける中国の軍事費は、10年間で
2.7倍になり、2012年には日本の防衛予算の3倍にもなっている。
この軍事的脅威に対処するため、環球時報の言葉を借りれば、日本こそ
「本物の空母」あるいは「本物の防衛力」を発展させるしかない。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96
【関連記事】
2013年8月7日付本欄 海自最大のヘリ空母「いずも」進水
中国けん制の主力となるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6458
2013年3月5日付本欄 中国の軍事費、3年連続2ケタ増 サイバー対策が急務
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5703
◆米ロ首脳会談取りやめへ ジャブを交わすかつての二大強国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6466
米政府は7日、9月に行う予定だった米ロ首脳会談を取りやめると発表した。
ロシアはこのほど、米情報機関が個人情報の収集を行っていたことを
暴露した、元米CIA職員のエドワード・スノーデン容疑者の一時亡命を
認める措置を下している。首脳会談取りやめは、これに対するアメリカ
の抗議の意味合いが強い...
◆北朝鮮が携帯電話の使用制限
「通信の自由」におびえる独裁政権
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6468
北朝鮮が携帯電話に関し、「米国による国家転覆の手段になっている」
として使用を制限していることが分かった。朝鮮労働党の幹部向け文書
を入手した毎日新聞が8日付で報じた。6月に作成された「最近提示された
政治的問題に対して」という題のこの文書は、
「(一部の携帯電話の利用者が)資本主義思想文化をまき散らし、国や
革命の首脳部の安全に影響を与える深刻な害毒行為までやっている」と指摘。
自由主義的な思想が広がることに、政府が危機感をつのらせている
ことが分かる。
北朝鮮では、エジプトの通信会社と北朝鮮逓信省が合弁で作った
「高麗(コリョ)リンク」が携帯電話事業を展開している。2013年4月時点
の加入者は200万人を超え、北朝鮮の人口約2400万人に対し、12人に一人
が携帯電話を所有している計算になる。
これまで、北朝鮮では厳重な情報統制のもと、政府にとって不都合な
情報は国民に知られることはなかった。しかし、海外の電信網にアクセス
できる携帯電話の普及により、餓死の実態や、強制収容所の惨状、
豊かな韓国の状況、自由に政府を批判し変えられる自由主義国の政体を国民が
知ったとき、北朝鮮の崩壊が加速する可能性は高い
ソ連では、ゴルバチョフ書記長が政府の問題を明らかにすることで改革を
進めようと、「グラスノスチ(情報公開)」に踏み切った。しかし、共産党の
腐敗の実態や、人命を無視したチェルノブイリ発電所の事故での対応、
過去に行われた粛清の数々が明らかとなり、結果的には政府に対する信頼
が失われ、ソ連の崩壊につながった。
大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年行われた釈量子・現幸福実現党党首
との対談のなかで、中国と北朝鮮について、「完全に情報公開し、国民に
真実を知らせてしまえば崩壊する国家であることは、間違いありません」
と述べている。(大川隆法著『猛女対談』)
情報公開によってソ連が崩壊したことにより、米ソの直接戦争を経ること
なく、冷戦は終結した。北朝鮮の中で芽吹きつつある通信の自由を育てる
ことが、銃弾を一つも使わず、38度線の悲劇を終わらせることに
つながるのだ。
(幸福実現党 伊藤希望)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768
【関連記事】
2012年3月号記事 特集 2012 北朝鮮を崩壊させよ 民族分断の悲劇に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3736
2011年2月24日付本欄 北朝鮮で数百人規模のデモ発生
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1394
日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)