法学者や弁護士３６名、二階側を告発受理される「地検が立件できないは不公平」として

　準大手ゼネコンの「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政治団体や自民党支部に違法に献金したとして、憲法学者や弁護士ら３６人が１日、同社の国沢幹雄・前社長、二階氏側の団体とその会計責任者らを、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で東京地検に告発し、受理されたと発表した。

　告発状では、二階氏が代表を務める政治団体「新しい波」は、西松建設側が支払った０４～０６年のパーティー券８３８万円分について、ダミーの団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が支払ったことにした▽二階氏が代表の「自民党和歌山県第三選挙区支部」は０６、０７年、西松建設から個人献金に見せかけて計６００万円を受領した、などとしている。

　告発を呼びかけた政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「二階氏側への献金と、秘書が起訴された小沢氏側への違法献金事件とは同じ構図。地検が二階氏側を立件できないと言うならば、不公平感が残る」と話している。（朝日新聞引用）

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　告発は受理され、京都地検は真剣に審議しなければならない、この案件を不起訴にすることは難しいし、同じ問題で小沢氏側が秘書逮捕、二階側が立件できないでは不公平、解釈の違い、しゃじ加減で起訴、不起訴では法事国家とは言えない、素人でも疑問を感じる。

　政治資金オンブズマン共同で、憲法学者や弁護士らによる告発であるから反響は
大きいと思う。

　これをきっかけに、小沢氏の企業献金禁止が世論を巻き込んで論議されることを
期待します。

　現在の政治資金法は欠陥だらけの、ざる法だから検察の解釈しだいで起訴したり
不起訴にしたりで問題が起きるのである。

　与野党の有力政治家は、小沢氏の数倍も企業献金を集めているのだ。


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