五月二日の記者会見を報じた記事と、同日行われた最高裁長官の記者会見記事を紹介します。
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裁判員制度：２団体が廃止を求める声明
毎日新聞 2008年5月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp:80/select/wadai/news/20080503ddm012040023000c.html
判事や検事のＯＢらでつくる「裁判員法の廃止を求める会」（代表、小田村四郎・元拓殖大総長）と市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」（呼びかけ人、高山俊吉弁護士ら１１人）は２日、それぞれ裁判員制度の廃止を求める声明を出した。憲法記念日を前に「制度は違憲」などと訴えている。
「裁判員は憲法違反」２団体、廃止求める
ＭＳＮ産経ニュース 2008.5.2 18:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080502/trl0805021829006-n1.htm
憲法記念日を前に２日、裁判員制度に反対する法律家や市民の２団体が東京都内で相次いで記者会見し「制度は憲法違反。廃止すべきだ」などとする声明を発表した。元裁判官や元検事、弁護士らでつくる「裁判員法の廃止を求める会」（代表・小田村四郎元拓殖大総長）の声明では「施行を延期し、再検討した上で、違憲の疑いがない制度にできなければ廃止すべきだ」と指摘。代表代行で元東京高裁判事の大久保太郎さんは「参加を義務付けた制度は基本的人権を侵害するなど『違憲のデパート』だ」と批判した。
弁護士や市民で構成し、全国で講演や署名活動をする「裁判員制度はいらない！大運動」の呼び掛け人の一人で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは「公のために一人一人の私生活を犠牲にしなければならない制度であり、徴兵制に酷似している」と述べた。
島田最高裁長官「裁判員に積極参加を」
ＭＳＮ産経ニュース 2008.5.2 17:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080502/trl0805021726005-n1.htm
最高裁の島田仁郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、１年後に実施が迫った裁判員制度について「裁判員として刑事裁判に参加することは、国民の義務であるとともに権利」と述べ、積極的に参加することを求めた。
裁判員制度に対しては、新潟県弁護士会が実施延期を決議するなど、法曹界からも反対の声が出ている。
島田長官はこの点に触れ、「民主主義なので全員一致はあり得ない。反対論もあって当然」と指摘。その上で、「制度を円滑に導入するために最大限の努力をすることが法曹三者に課せられた責務」と話した。
また、最高裁が４月に発表した意識調査で、参加不安要因として「被告の運命が決まるため責任を重く感じる」などが高かった点では、「１人だけ責任を全部負うのではない。みんなが意見を述べ合い、そして最終的には９人の人がそれぞれの意見をぶつけ合って結論を出すのだから、それほど責任を重く感じる必要はない」と語った。
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1. MSN産経ニュースの記事は、産経新聞本紙(東京版、15版)に掲載がない。23面に長官記者会見の記事があるのみ。なぜだ！やらせのタウンミーティングですっかり法曹三者の下僕と化して、記事すら掲載できなくなったのだろうか。
2. 最高裁長官の発言は、刑事司法を冒涜するものである。死刑、無期懲役、無期禁固となる犯罪の裁判の事実認定と量刑が「それほど責任を重く感じる必要はない」とは、失言の域を超えた妄言、暴言というべきである。「9人の人」の中には裁判官も3人入っている。つまり裁判官も、「責任を重く感じる必要はない」と言っているのだ。こんなことが許されるだろうか。
裁判員制度は、国民の常識を裁判に入れることを目的の一つに掲げている。国民は、重大刑事事件の裁判を行うことに重い責任を感じている。これが常識ある人の態度だ。最高裁長官は、九人の合議だから、「それほど責任を重く感じ」なくていいという。たしかに、国民の常識がない！
(事務局長 平田文昭 記)
