松村議員が代表質問、
物価高対策を全市民に、お米券支給など求める
物価高対策を全市民に、お米券支給など求める
さいたま市議会で16日、代表質問が行われ、松村敏夫市議が市の物価高騰対策についてただしました。
松村氏は、5月の市長選で5回目の当選をした清水勇人市長が、市独自の「家計負担軽減策」の検討と6月市議会への議案の追加提出を表明したことを歓迎しつつ、全市民を対象とした対策が必要だと指摘。その上で、他自治体でも実施している、
▽お米券の支給
▽水道基本料金の無料化
▽学校給食無償化、の実施を求めました。
清水市長は、市長選の中で子育て世代などから物価高騰で生活が厳しいとの声が寄せられたことを受けて、家計負担軽減策の検討を始めたと答弁。高橋篤副市長は、対象者や規模感について精査しているとする一方で、お米券の支給や水道基本料金無料化の予定はないと述べました。
松村氏は「これだけ市民の暮らしが大変なのだから、一つの施策だけでは足りない。今議会だけで実現しなくとも、追加的な支援策も考えてほしい」と主張。高橋副市長は「状況の変化に応じて対応したい」と応じました。