憲法が生きる政治へ全力、塩川議員の永年在職表彰への謝辞

２５日の衆院本会議での永年在職議員の表彰への塩川議員の謝辞

　このたび、在職25年の表彰をいただいたことに、謝意を申し述べます。2000年以来、日本共産党を応援いただいた全国、そして群馬・栃木・茨城・埼玉の北関東の皆さんに厚くお礼甲し上げます。また、いつも励ましの言葉をかけてくれた妻と家族にも感謝します。
　私の政治活動の原点は、日本と世界から戦争と貧困をなくすことであり、日本共産党と出会ったことが転機となりました。学生時代、米軍が日本に核兵器を持ち込もうとしたことが大間題となったとき、強い憤りを覚えました。なぜ被爆国の日本に核兵器が持ち込まれようとしているのか知りたいと思うとともに、自分一人声を上げても政治は変わらないという気持ちもありました。その時に、安保条約の下で米国言いなりの仕組みがつくられていることが大本にあり、対等平等の日米関係を実現する展望を示してくれたのが日本共産党の先輩でした。そして、みんなと一緒に政治を変えようと、一歩足を踏み出す勇気を与えてくれました。
　今や国際社会では、核兵器禁止条約が実現し、日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したように、被爆者を先頭にした日本と世界の世論と運動が大きな力を発揮しています。「核抑止」の呪縛を解き放ち、兵器のない世界」の実現のために力を尽くすものです。
　この間国会では、カネで動く政治を終わらせようと、企業・団体献金禁止の取り組みに全力を挙げてきました。政府が、物価高騰対策として最も効果のある消費税減税に踏み出そうとしないのは、財界・大企業が消費税増税、社会保障抑制、法人税減税を要求し、そのために多額の企業・団体献金を政権党に行ってきたからです。
　以前は企業・団体献金禁止と言えば、日本共産党だけの訴えだったものが、今では他の野党からも禁止法案が提出されるようになり、大きな変化が生まれています。国民生活を守り、支えるためにも、賄賂であり国民の「核.参政権を侵害する企業・団体献金の禁止をぜひとも実現したいと決意しています。
　長らく国会の運営全般に関わる議院運営委員会の一員として活動してきました。憲法に基づく国民主権の議会制民主主義において、政府行政を監視監督する国会の責務は重大です。平和・くらし・人権のあらゆる分野で、憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くすことを申し述べ、謝辞といたします。ありがとうございました。

衆院政治改革特委で塩川衆院議員が自民金権腐敗を批判、事実解明を要求

衆院政治改革特委で塩川衆院議員が自民金権腐敗を批判、事実解明を要求

　衆院政治改革特別委員会が14日開かれ、日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の前提として石破茂首相の商品券配布問題に言及し「自民党の金権腐敗体質が問われている」と批判しました。政治資金の公開性を後退させる法改悪をそのままにして、企業・団体献金の「禁止より公開」を主張する自民党の矛盾を指摘しました。
　塩川氏は、商品券配布は「政治活動に関する寄付ではない」との首相の理屈は通用しないと指摘し、「(自民党)総裁が所属議員に商品券をばらまいたことに国民の理解が得られると思うか」と同党法案提案者の小泉進次郎議員を追及。小泉氏は「得られないと思う」と答えました。塩川氏は、商品券を受け取った自民党1期生議員に率先して事実を明らかにするよう要求するとともに、首相の出席を求めました。
　自民が提出した法案は、現行の毎年の政治資金収支報告書の公開を1階部分とし、2027年から始まる報告書の一部データベース化を2階部分とした上で、3階部分として一部の収支報告書の高額寄付だけを公表するとしています。
　塩川氏は「1、2階部分の収支報告書そのものは3年後に廃棄・削除され、ごく一部の高額寄付しか分からないことが、なぜ公開の強化なのか」と批判。昨年の法改定で、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額などを記載した収支報告書「要旨」を廃止した改悪を批判し、「要旨廃止の撤回が必要だ」と強調。報告書は公的に永久に残すべきだと主張しました。
（３月１５日付「しんぶん赤旗」より）

衆院政治改革特委で塩川衆院議員が自民金権腐敗を批判、事実解明を要求

衆院政治改革特委で塩川衆院議員が自民金権腐敗を批判、事実解明を要求

　衆院政治改革特別委員会が14日開かれ、日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の前提として石破茂首相の商品券配布問題に言及し「自民党の金権腐敗体質が問われている」と批判しました。政治資金の公開性を後退させる法改悪をそのままにして、企業・団体献金の「禁止より公開」を主張する自民党の矛盾を指摘しました。
　塩川氏は、商品券配布は「政治活動に関する寄付ではない」との首相の理屈は通用しないと指摘し、「(自民党)総裁が所属議員に商品券をばらまいたことに国民の理解が得られると思うか」と同党法案提案者の小泉進次郎議員を追及。小泉氏は「得られないと思う」と答えました。塩川氏は、商品券を受け取った自民党1期生議員に率先して事実を明らかにするよう要求するとともに、首相の出席を求めました。
　自民が提出した法案は、現行の毎年の政治資金収支報告書の公開を1階部分とし、2027年から始まる報告書の一部データベース化を2階部分とした上で、3階部分として一部の収支報告書の高額寄付だけを公表するとしています。
　塩川氏は「1、2階部分の収支報告書そのものは3年後に廃棄・削除され、ごく一部の高額寄付しか分からないことが、なぜ公開の強化なのか」と批判。昨年の法改定で、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額などを記載した収支報告書「要旨」を廃止した改悪を批判し、「要旨廃止の撤回が必要だ」と強調。報告書は公的に永久に残すべきだと主張しました。
（３月１５日付「しんぶん赤旗」より）

明日３月１４日、伊藤岳の国会質問お知らせ

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物価高騰に見合う地方自治体の財源確保と大幅人員増

◯公共インフラ老朽化対策
◯下水道担当職員の増員
◯マイナ保険証問題
◯会計年度任用職員とジェンダー

本日3月13日(木)、伊藤岳参議院議員が予算委員会で質問、 13時55分~14時20分メド