さいたま市議会が閉会、家計負担軽減「不十分」など池田議員が討論

さいたま市議会が閉会、池田議員が討論
家計負担軽減「不十分」

　さいたま市議会6月定例会は4日、36件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は一般会計補正予算案など5件に反対しました。
　討論に立った共産党の池田めぐみ市議は、5月の市長選後に清水勇人市長が発表した「家計負担軽減策」を含む一般会計補正予算案について、子育て世帯への特別給付金などはあるものの、市民アプリによるポイント還元キャンペーンなど、対象が限定的で十分でないと指摘。「広く市民が恩恵を受けられる、水道料金の引き下げのような対策こそ必要だ」と主張しました。
　また、市民会館うらわの移転に伴い利用料金の改定などを行う条例案について、利用料金は以前と比べて平均2倍になるとして「市民の利用機会を減らし、文化活動を阻害する恐れがある」と批判。市の公立保育所の半減計画に関わり、民間移管する場合の運営事業者選定委員会を設置する条例案について「生活を支える福祉から、市が責任を放棄するなら持続可能なまちをつくることはできない」と反対しました。
　池田氏は、2回にわたり建設工事の入札が不調となった、3000人規模の義務教育学校建設計画の見直しを求める請願の採択を求めましたが、自民2会派、公明、立憲、維新などの反対で不採択とされました。