加川候補「市政転換」をと訴え、いよいよあす投票
訴えに市民共感
訴えに市民共感

さいたま市長選(立候補5人)は25日、投票日を迎えます。日本共産党公認の加川よしみつ候補(75)は連日、市民の暮らしを守る政策を訴えています。
現職の清水勇人氏(63)は、利用者らの反対の声を押し切って公立の高齢者介護施設の廃止を推進。埼玉新聞の候補者アンケートで、この問題について問われた清水氏は「多様な種類の高齢者施設を民間と連携して整備することが重要」と公的サービスを後退させたことを正当化しました。
加川氏は民間介護施設の水準を引き上げる上でも、公立施設を閉鎖したことは誤りだと批判。介護報酬の引き上げを国に求めるとともに、事業者への支援などを強化すると回答しています。
「市民の声を聞かない市政を転換します」と訴える加川氏に、市民の期待と共感が広がっています。
加川氏が、廃止が取りざたされている原山市民プールの存続を求める署名を1万4000人分以上集めたと訴えると、聞いていた子どもたちから「自分も署名した」と声がかかりました。与野中央公園への5000人アリーナ建設など、大型開発を批判するビラを見て「絶対にやめさせて」と訴えた女性もいます。
党さいたま地区委員会は、大量宣伝と要求対話・要求アンケート、SNSの活用で最後まで奮闘し、選挙戦と一体に党勢拡大に取り組もうと呼びかけています。
(5月24日付しんぶん赤旗より)
福祉増進のさいたまへ
現職との対比鮮明
現職との対比鮮明
25日投票の、さいたま市長選(立候補5人)で現職らと争う、日本共産党公認の加川よしみつ候補(75)=新=は連日、市政転換をり訴えて奮闘しています。各メディアによる候補者アンケートで、大型開発優先、福祉切り捨ての市政を進めてきた現職と、正面から「住民福祉の増進こそ自治体の仕事」と訴える加川氏の対比が鮮明になっています。
各メディアが設問項目にしているのが、総事業費1500億円以上が見込まれている地下鉄7号線の延伸についてです。
現職の清水勇人氏(63)は、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発にしがみつき、「市民の期待も大きい」「大変意義がある」と推進を表明。一方、加川氏は、国・県・市の税金投入が少なくとも1000億円以上になり、費用も期間もかかりすぎるとして、市民の身近な公共交通充実こそ喫緊の課題だと回答しています。
朝日新聞のアンケートで、少子高齢化への対策について加川氏は、現市政が公立保育所や介護施設の削減・廃止を進めていることを批判し、大規模公共事業への大量の税金投入ではなく、さいたま市で出産・子育てが安心してできる環境と高齢者の生活を支えるしくみづくりが必要だと指摘しました。
清水氏は、自身が公立保育所や介護施設の削減・廃止を進めてきたことには背を向け、14歳以下の人口増が9年連続日本一だと自慢しています。
NHKのアンケートで、医療・福祉政策について、ほかの新人候補も病床不足などには言及しています。
一方、加川氏は唯一、現市政が国民健康保険税を9年連続で値上げし、介護保険料も改定のたびに値上げしてきたことを告発。これらの負担軽減を表明しました。清水氏は、自身が市民に負担増を押しつけてきたことには触れず、「誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現」などと主張しています。

国言いなりの市政転換を
加川候補が奮闘
加川候補が奮闘
25日投票に向けてたたかわれている、さいたま市長選(立候補5人)。国言いなりに大型開発を進める清水勇人氏(63)の現市政に対して、日本共産党公認の加川よしみつ候補(75)=新=は具体的な政策を掲げ、市民の願いを実現する市政への転換を訴えています。
さいたま市は、副市長は国土交通省から、財政局長は総務省から派遣され、そのもとで清水氏は国言いなりに大型開発を推進。浦和駅西口の再開発や与野中央公園への5000人アリーナ建設、大規模校解消に逆行する3000人以上の義務教育学校整備に多額の税金をつぎ込んでいます。
加川氏は街頭で、「アメリカ言いなり、財界優遇の石破政権に、さいたま市からノーを」「大型開発より市民の福祉・暮らし優先に」ときっぱり。元共産党市議団幹事長として、毎年市に予算の組み替え提案を行ってきました。各種基金の活用や義務教育学校建設の見直しなど、具体的な財源も示して学校・保育園・幼稚園の給食無償化や水道料金引き下げ、公共交通助成制度の実現を掲げています。
元維新衆院議員の沢田良氏(45)=新=は住民税減税を掲げていますが、生活が厳しい住民税非課税世帯への施策に言及がなく、財源も明確ではありません。
加川氏は、市議時代から引退後も、一貫して市民とともに要求実現へ運動してきました。「住民が主人公の、憲法を生かした市政を実現します」と訴え、市内を駆け巡っています。