○ 有給休暇が景気対策？

　「経済産業省は６月７日、全国の会社員、公務員が有給休暇を完全に消化すれば、レジャー支出などで１１兆８０００億円の経済波及効果があり、雇用創出効果は１４８万人に達する、との試算を発表した。」 本当だろうか？

　「有給休暇の取得促進を政府と民間企業が一体となって取り組めば、公共事業のような巨額の支出を伴わなくても、高い景気浮揚効果が期待できると提言している。
　報告書によると、正規雇用者の有給休暇日数は００年実績で１８・０日。このうち９・１日分が未消化で、雇用者全体（約４７００万人）では約４億日分に相当する。
未消化分を完全取得すると
１　余暇活動の増加に伴う関連産業の生産誘発額７・４兆円
２　新規雇用の創出（５６万人）に伴う波及効果１・９兆円
３　有給休暇の完全取得に伴う代替雇用の発生（９２万人）でさらに２・５兆円の波及効果があると分析した。」

　休暇改革は「コロンブスの卵」というサブタイトルをつけて、公表しているが、本当に本当だろか？有給休暇がらみでもっとよい方法があるのではないだろうか？ちょっと考えてみよう。

　まず、報告書の検証から～
１．直接波及効果は７．４兆円といっているが、「有給休暇が完全にとれたらという仮定」の聞き取り調査の結果を参考にしており、一応レジャー白書の「実施／希望」率による補正はしているというが、現実的なレジャーの「実施／希望」率と全くの仮定での率とは比較にならない。
また、仮にそれだけ有給休暇で消費したとしてでも、その分、日ごろの消費が抑えられプラスマイナスゼロである。収入が同じであれば、休みが多かろうが少なかろうが消費金額は同じである。お金があれば休みが少なくてもたくさん消費する。（庶民レベルでは）

２．新規雇用による経済波及効果は１．９兆円といっているが、上記（１）と同じで、その分、現状の雇用が減りプラスマイナスゼロである。

３．代替雇用による経済波及効果は２．５兆円については、公務員の発想としか思えない。企業で払える人件費の総額は決まっており、仮に、代替雇用が発生したとしたらその分どこかで削減しなければ企業はやっていけない状況である。何人いてでも賃金が支払われる公務員とは違うのである。有給休暇を完全取得できない（していない）社員もその辺がわかっているから、取得しないのであって、事情をわかっていない大学の教授と公務員の空物語である。

　この報告書を聞いて一番思ったのは「どこにそんなお金あるの」である。庶民も企業もぎりぎりで生きている現状で、休みが増えてどのような生産性があるというであろうか？インフレ時代のお金のあまっている時であれば「休みが増えれば消費も増えるであろう」が、今の時代はどうなのであろうか。
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