● ニッポン放送株

　ニッポン放送株をめぐって、ライブドアとフジテレビが抗争している。無責任な傍観者は、ゲーム感覚でテレビや新聞報道を楽しんでいた。ところが、いきなり新株予約権などという土俵を自分の側に増やすような奇策は、ゲームとしてはズルいような気がする。
　もちろん、当事者は必死なのであろうが、だったら、こうなる前にやるべきことをやっておけ、といいたい。
　ところで、今回の騒動で感じるのは、「一言」の重みである。
１．ライブドアが３５％取得を発表。　←　また、何か始めたぞ、面白そうだな。
２．ライブドア「支配」発言。　←　金で支配しようというのか。良くないな。
３．政治家のライブドア非難。　←　ちょっと感覚がずれているな。ライブドアかわいそう。
４．フジ「新株予約権」発表　←　フジ、ずるい。
５．村上ファンド「株主が取締役を選ぶ」発言　←　まったくその通り。フジは逆をやろうとしている。
　今人気のblogはココ！

● 仕事は仕事、遊びは遊び

　若いころ、上司から「仕事は仕事、遊びは遊び、ケジメをつけてやれ」と言われたことがある。その時はそんなものかなと思っていたが、最近どうも引っかかる。確かに仕事と遊びはちがうのだから、区別して考えることは必要である。それをあえて言うということは、その根底には、「仕事はつらくて嫌なもの、我慢してやれ。その分遊びで発散しろ。」というよな意味があるように感じる。
　本当にそうだろうか？
　もし仕事がつらくて嫌なものだったら、普通、寝ている分を引いた人生の半分は仕事をしているわけであるから、人生の半分がつらくて嫌な人生になってしまう。そんな馬鹿のことはない。仕事は仕事でおもしろい、遊びは遊びでおもしろい。そのおもしろさの質はちがうかもしれないけれど、どちらもおもしろい、と考えたほうが人生楽しいのではないだろうか。
　家事も含めて、男も女も仕事とは切っては切れない縁がある。社会にかかわるという意味で、お金のある無しにかかわらず、一生仕事を続けるであろう。その仕事がつらくて嫌なものだったらこんな不幸はない。
　今人気のblogはココ！

● ブログ開設

　ブログ開設、おめでとうございます。新しい記事を楽しみにしております。　
　私も昨年１２月に開設しましたが、途中、仕事が忙しくて、ほったらかしのときもありましたが、誰かが読んでくれていると、何とか続けています。お互い頑張りましょう。
人気blogも参考にするといいですよ。

● 仕事と作業

　新入社員研修でいつも「会社に入って作業をするな。仕事をしよう」といっている。作業は言われてことを言われたとおりに行うこと、そのやり方を覚えてその通りに行うこと。仕事は目的を考えて、その目的に合うように行うこと。言われたことはもちろんするが、それ以上に目的を考えて行うことが仕事である。
　例えば、「この書類コピーとって」といわれて、ただコピーするだけは作業。誰でもできる。作業ロボットであり、代わりはいくらでもいる。その書類の内容をみて、お客様に送るものだとわかった、たまたま汚れがついている。これを修正液で修正してからコピーをとる。これが仕事。

　仕事には必ず目的がある。その目的を考えて、その目的に合うようにするのが仕事。そして、仕事をする人は存在感がある。いなくてはならない人材になる。作業している人は別に誰でもできる。代わりはいくらでもいる。ロボットでもできる。会社に入るなら、作業ロボットではなく、人間として仕事をして欲しいものだ。
　今人気のblogはココ！　

● ラクを求める心

　人は誰も「ラクを求める心」と「充実を求める心」を持っていて、それがいつも心の中で戦っている。「ラクを求める心」が強すぎると、他人のことより自分のことを優先して考えるようになり、自分にとって利益がないことはやらないようになってしまう。仕事に関して言えば、ラクして得をとることばかり考えてしまう。生産性を上げるより報酬を得ることが目的になってしまう。

　逆に、「充実を求める心」が強いと、明確な目標に向かって自発的に毎日精一杯努力するようになり、大きな困難ほど充実感が強くなってくる。そして、協力し合える仲間がいて、その目標達成の喜びを仲間と共有できれば、さらに充実感は強くなる。仕事に関して言えば、目標達成のためには面倒なことでもやりたいと考え、働くこと自体に生きがいを感じる。

　ラクを求めれば求めるほど、ラクは遠のく
　人間社会は他人に役に立つことによって報酬が得られるのであって、「ラクを求める心」に基づいた、自己中心的な行動では報酬を得ることはできないようになっている。

　充実を求めると、ラクは近づく
　充実の心を満たすため、ラクを求めずあえて困難に立ち向かい、精一杯の努力をしなければならない。それによって自分の信用が高まり成果も高まる。結果的にラクに近づく。
　今人気のblogはココ！

○ 有給休暇が景気対策？

　「経済産業省は６月７日、全国の会社員、公務員が有給休暇を完全に消化すれば、レジャー支出などで１１兆８０００億円の経済波及効果があり、雇用創出効果は１４８万人に達する、との試算を発表した。」 本当だろうか？

　「有給休暇の取得促進を政府と民間企業が一体となって取り組めば、公共事業のような巨額の支出を伴わなくても、高い景気浮揚効果が期待できると提言している。
　報告書によると、正規雇用者の有給休暇日数は００年実績で１８・０日。このうち９・１日分が未消化で、雇用者全体（約４７００万人）では約４億日分に相当する。
未消化分を完全取得すると
１　余暇活動の増加に伴う関連産業の生産誘発額７・４兆円
２　新規雇用の創出（５６万人）に伴う波及効果１・９兆円
３　有給休暇の完全取得に伴う代替雇用の発生（９２万人）でさらに２・５兆円の波及効果があると分析した。」

　休暇改革は「コロンブスの卵」というサブタイトルをつけて、公表しているが、本当に本当だろか？有給休暇がらみでもっとよい方法があるのではないだろうか？ちょっと考えてみよう。

　まず、報告書の検証から～
１．直接波及効果は７．４兆円といっているが、「有給休暇が完全にとれたらという仮定」の聞き取り調査の結果を参考にしており、一応レジャー白書の「実施／希望」率による補正はしているというが、現実的なレジャーの「実施／希望」率と全くの仮定での率とは比較にならない。
また、仮にそれだけ有給休暇で消費したとしてでも、その分、日ごろの消費が抑えられプラスマイナスゼロである。収入が同じであれば、休みが多かろうが少なかろうが消費金額は同じである。お金があれば休みが少なくてもたくさん消費する。（庶民レベルでは）

２．新規雇用による経済波及効果は１．９兆円といっているが、上記（１）と同じで、その分、現状の雇用が減りプラスマイナスゼロである。

３．代替雇用による経済波及効果は２．５兆円については、公務員の発想としか思えない。企業で払える人件費の総額は決まっており、仮に、代替雇用が発生したとしたらその分どこかで削減しなければ企業はやっていけない状況である。何人いてでも賃金が支払われる公務員とは違うのである。有給休暇を完全取得できない（していない）社員もその辺がわかっているから、取得しないのであって、事情をわかっていない大学の教授と公務員の空物語である。

　この報告書を聞いて一番思ったのは「どこにそんなお金あるの」である。庶民も企業もぎりぎりで生きている現状で、休みが増えてどのような生産性があるというであろうか？インフレ時代のお金のあまっている時であれば「休みが増えれば消費も増えるであろう」が、今の時代はどうなのであろうか。
今人気のblogはココ！

○ 教育費負担

　１１月３０日に発表された国民生活金融公庫総合研究所の「家計における教育費負担の実態調査（ 平成15年度）」によると「高校入学から大学卒業までの費用は子供１人当たり約970万円かかるそうである。
　我が家は高校前の子供がまだ二人いる。年金の逆で、上の子供（今大学生）に負担させようか？世代間の助け合い？

以下 ～ 主な調査結果（ 勤務者世帯） ～
１．高校入学から大学卒業までの費用は子供１ 人当たり約970万円 ・ 入学者１ 人当たりの入学費用は、大学で92.1万円、高校で50.7万円となった。
・ 在学中の子供１ 人当たりにかかる１ 年間の費用は大学で140.5万円高校で88.5万円となった。
・ 高校入学から大学卒業までにかかる費用は子供１ 人当たり970.3万円（ 14年度調査993.0万円） となっている。

２．在学費用は、世帯の年収の34％
・ 世帯の年収に対する在学費用の割合は、33.5％ に達している。
・ 住宅ローンのある世帯は、勤務者世帯全体の59.9％ を占め、年収は746.4万円、ローン返済額は年間120.0万円である。これに、すべての子供にかかる年間の在学費用211.2万円を加えると331.2万円となる。

３．仕送り額は年間138万円と自宅外通学の負担は重い
・ 自宅外通学者がいる世帯は勤務者世帯の40.6％ を占める。自宅外通学者１ 人当たりの仕送り額は、年間137.6万円に上る。
・ 入学費用と自宅外通学を始めるための費用は、入学者１ 人当たり129.8万円である。

４．節約やアルバイトで教育費を捻出
・ 教育費の捻出方法としては「教育費以外の支出を削っている」が65.2％ と最も多く、以下「子供がアルバイトをしている（ 42.4％ 「預貯金や保険などを取り崩している」）」、（ 41.4％ ） と続く。
・ 節約している支出としては「衣類の購入費」が61.7％ と最も多く、以下、旅行・レジャー費（ 56.2％）、食費（ 50.0％）、外食費（ 40.4％）、保護者のこづかい（ 38.0 ）と続く。
　今人気のblogはココ！

○ サービス残業の是正指導

　時間外労働（残業）に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、全国の労働基準監督署が事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、昨年１年間で１万８５１１件に上ったことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。

　以下、共同通信によると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　前年（約１万７０７７件）を１５００件近く上回る６年連続の増加で、過去約３０年間で最も多かった。労働基準法違反容疑で書類送検した件数も、前年の４９件から８４件に増加した。厚労省の集計によると、労基法や労働安全衛生法の違反を是正するため、２００３年は全国の約１２万１０００の事業所を立ち入り調査。このうち、約１５％に当たる事業所で割増賃金が支払われていないことが判明した。０３年には、サービス残業で約６５億円の未払い分が発覚した中部電力や、消費者金融最大手の武富士、大手百貨店の松坂屋などが是正指導を受けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　サービス残業とは
　・　残業代を全額または一部しか払っていない。
　・　残業時間に上限を設け、それ以上払っていない。
　・　会社で残業時間を把握せず、本人から申請あった分（通常少なめ）しか払っていない。
　・　残業代を固定（実際の残業時間より少ない）で払っている。
　・　労基法上の管理職でないのに、残業代を支払わず管理職手当のみ支払っている。
などが該当する。

　このサービス残業をそのままにしておくと、労働基準監督署の調査が入り、サービス残業（賃金不払残業）の事実が確認されると、過去にさかのぼって残業代を支払うよう是正勧告を受ける。
　こうなると会社も従業員も痛手を受けることになる。
「残業とは何か」ということを労使ともに共通認識を持ち、ルール通りに運用することが大事である。
　今人気のblogをこちらでチェック

● 東レ５５歳以上の賃下げ廃止

　１９６６年の定年延長（５５歳から６０歳）の代替として行ってきた５５歳以降の賃金ダウンを廃止するそうである。
　合意書によると、今年４月から毎年２％ずつ５年がかりで５５歳の賃金水準を５４歳時まで引き上げたうえ、高卒１８歳から６０歳まで一貫した昇給制度を適用する。引き上げ対象には、すでに退職金などを受け取って関連会社に転籍した５５歳以上の組合員約３０００人も含まれる。

　少子高齢社会の到来で高年者の活用が不可欠と判断したためで、成果主義賃金制度などの導入で中高年を冷遇する企業が多いが、少子高齢社会をにらんで、高年層の処遇改善は各労組の大きな課題になっている。他の労使交渉にも影響を与えそうだ。

　組合側は、少子社会を迎えて〈１〉新卒採用者数の確保が難しくなる〈２〉中高年層の士気の維持や熟練技能・技術の活用がこれまで以上に必要――などを理由に、５５歳以降の賃金制度見直しを要求し、先月末までの交渉で、経営側もこれを受け入れた、とのことである。

　これは非常に良いことだと思う。片方で成果主義といいながら、片方では年齢で賃金カットを行うのは整合性にかけている。成果主義という名のもの、高齢者に冷遇する企業が多くあったが、これからは「高齢者が生き生き仕事できる仕組み」が必要になるであろう。その第一歩として、「賃金カット」を廃止することは、喜ばしいことである。

　ちなみに、民間調査機関の「労務行政研究所」が２００１年に行った調査では、上場企業２５０社のうち約半数が５５歳以上の賃金を据え置いたり引き下げたりしており、平均で５４歳時の８４％を支給しているとのことである。
　今人気のblogはココ！

○ 安易な配転命令にクギ

　河北新報（2002年11月16日）によると、「ノルマ達成率の低さを理由に配転され、給料がいっきに半額になってしまった仙台市の男性会社員（４４）が、会社に給料差額の支払いなどを求めた裁判で、仙台地裁は１５日までに、その主張をほぼ認める仮処分を決定した。」とのことである。
　以下、内容は次の通りである。
　仮処分を申し立てたのは、外資系医療器具製造販売の日本ガイダント（本社東京）の仙台営業所に勤務する男性。決定によると、１９９９年３月から営業職として勤務していたが、２００２年３月に営業事務職に配置換えされた。理由はノルマ達成率の低さ。配転に伴い、給料は約３１万円と、以前のほぼ半額になってしまった。
　地裁は今回、「賃金を半分とすることに客観的合理性はない」と配転・降格は無効と判断、今後１年半の間、ほぼ差額に当たる約２６万円を上乗せして男性に支払うよう会社に命じた。営業職としての地位保全については認めなかった。
　差額支払いの理由として地裁は「売り上げノルマの設定に問題があった」と指摘した。男性は１９９９年、年間約２億円の売り上げ実績を示したが、２年後には２億８０００万円のノルマを課せられ、約６０％の達成率にとどまっていた。
　また地裁は、配転後の仕事が電話応対などだったことから、「男性が退職勧奨に応じないのが配転の動機だった」とも認定した。額の算定では、男性の家族に要介護の障害者がいることなども考慮した。

　ということは、「ノルマ（目標）の設定に問題がなく明らかに成績不振」の場合は、職種転換後賃金を変更してもよいということであろうか。
　本人の能力や適性、組織の必要性に応じ職務が変更になり、それに応じた賃金に変更になるのはきわめて当然なことであるが、今まで賃金が下がるということに関しては、タブー視されていた日本では、評価できる内容であろう。
　しかし、家族の状況で金額が決まるのは、いかにも日本的のような気がする。
　今人気のblogはココ！