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株式投資お役立ちニュース

時間のないあなたに、これだけ読めばバッチリの新聞ニュースをお伝えします。(平日更新)

勤労統計 正社員7年4ヶ月ぶり増(2005.3.8 夕刊1面)

2005-03-08 20:44:45 | 株式投資のヒント
正社員回帰の動きが出てきた。

ただし、この動きを景気回復を反映している、と見ているようでは、株式投資を行う上でのヒントにはならない。


当然の流れ、と捉えたほうがいい。

つまり、景気の回復は関係ない、と捉えるべきなのだ。


それには、日本の人口動態を考える必要がある。

人口動態、というとなにやら難しそう。しかし、ふたつのキーワードを押さえておくだけで十分。


そのキーワードとは、「団塊の世代」と「団塊ジュニア世代」。


「団塊の世代」と「団塊ジュニア世代」というキーワードを知っているだけで、正社員が増加することは、わかる。

そして、この流れがあと2~3年は少なくとも続くことも分かる。

しかも、これは、株式投資にとってポジティブなことなのだ。


団塊の世代とは、1947年から1951年に生まれた人々のことをいい、元経済企画庁長官堺屋太一氏が命名した。


関連ブログ

はてなダイアリー → http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c3%c4%b2%f4%a4%ce%c0%a4%c2%e5


団塊の世代とは、「塊(かたまり)」という文字が表しているように、年代別人口で突出している世代。

数が多いから、受験戦争、大学紛争、ニューファミリーなど、世の中の流行を生み出してきた。


現在年齢は、55歳前後。ここに株式投資のヒントがある。


そう、もうすぐ定年退職を迎えるのだ。それも大量に。


人件費、という観点から見た場合、これから人件費が高い世代が、大量に退職することは、会社にとってポジティブだろう。

これは、会社にとっては、なにもしなくてもコストが下がることを意味するからだ。

勝手に会社の収益が上がっていくことを嫌がる経営者はいない。


と同時に労働人口が減ってしまう、という新たな問題にも直面する。

会社は、ここから数年間劇的に労働人口が減ってしまうので、正社員を望むと望まざるとを問わず増やしていかなければいけないのだ。


そして、そのとき、会社の中心になっていくのが団塊ジュニア世代。

団塊ジュニア世代とは、団塊世代の子供たち、という意味。

1971年から1975年に生まれた世代をいい、777万人程度いる。(2003年10月現在)


数が多い団塊世代の子供たちだから、当然に団塊ジュニアも数が多い。

しかも、年齢は30歳前後。ちょうどいま働き盛り。

採用活動をしてみると、数が多いので応募も多いことに気づく。


そして、団塊ジュニアを採用することは、会社にとっても都合がいい。

なぜなら、団塊世代の給与と比較する以前に、給与水準自体がまだまだ低い。


結果的に、給与の高い団塊世代が減少し、給与の低い団塊ジュニア世代が増加していく。


もし、新聞報道のように正社員が増えてることと景気が連動しているとしたら・・・

これから間違いなく景気は良くなっていく、ということ。


人口動態を見ているだけでも、株式投資のヒントはある。

そして、その指標は、株式投資にとってポジティブなことを示している。


神様でも人口動態を変えることはできない。

この指標が、株式投資にとってポジティブなことを示す、ここから数年は、株式投資にとって黄金の数年間となる可能性は高い。



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「プロだけが知っている上がる株の物語」 → http://blog.livedoor.jp/rsquare1/


フジ、3分の1超確保 ニッポン放送株TOB成立(2005.3.8 朝刊1面)

2005-03-08 07:00:06 | 株式投資のヒント
ライブドア、堀江貴文。

いま、日本でもっとも有名なキーワードだろう。


新聞、雑誌でも一挙手一投足が注目されている。


私たち投資家は踊らされることなく、投資のヒントを見出さなくてはいけない。

そのヒントとは、テレビ局の付加価値は、これから加速度的に増加していく、ということ。

つまり、テレビ局の付加価値が増加していくことで恩恵を享受できる企業への投資を考えなくてはいけない、ということになる。


そもそも、堀江貴文は、フジテレビとニッポン放送のいびつな資本構造に目をつけ投資をしている、と言われている。

こうした資本構造へ、もともと目をつけて投資をしていた投資家は多い。しゃべらなかっただけだ。

(例)富士電機ホールディングス(富士通)、豊田自動織機(トヨタ自動車)、京成(オリエンタルランド)など


こういった会社はリスクが少なく、かつ割安に放置されている。

長期に投資を行うのであれば、損する可能性は低いだろう。

有名な投資家、ベンジャミングレアムの「安全域」という概念にもしっかりと当てはまる。


賢明なる投資家 - 割安株の見つけ方とバリュー投資を成功させる方法

パンローリング

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※安全域:割安銘柄は本質的に株価がその株式の評価価値より安い。

      本質的価値と評価価値の差が安全域。

     
企業が保有する会社の株式価値まで、当然本質価値に含めることができる。ニッポン放送はもちろん、先ほど例としてあげた企業も安全域が高い、と言えるだろう。


つまり、別に堀江貴文は、何も奇抜な投資をしているわけでもないし、大騒ぎすることでもない。

むしろ投資哲学としては賞賛に値する。

ただ、残念ながらやり方として資本の論理を前面に出しすぎただけだ。


やり方としては、決してスマートとは言えない。

でも、彼はどうしてもフジテレビを欲しかったのだと思う。


マネーゲームと見て、ニッポン放送株を取得している、との報道も見受けられるが、そうではない。

彼は、すでに2000年には、「聞いたこともないような会社がテレビ局を買う時代が来るかもしれない」と本の対談で語っている。(「ネットで勝つ」 中谷彰宏 ダイヤモンド社)


ネットで勝つ

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テレビ局というメディアの威力は、計り知れない。

そして、これからの時代、メディアの威力を十分に理解しないと、世の中の流れに対応できないだろう。


なぜなら、これから数年以内に、テレビは劇的に変わる。

インターネットの主要アクセスインフラはテレビになる。


そうした時代になると、テレビ局にはものすごい可能性がある。


今はインターネット企業がテレビ局を買う、というように、インターネットが新しく、テレビが古いという構図。

数年以内にテレビ局がインターネット企業を買う時代がやってくるだろう。

そして、テレビ局が最先端を走る時代がやってくる。


ライブドアの騒動を見て、裁判がどうなるとか支配権がどうなるとかは、もういい。

堀江貴文が、意図せず表に出した投資のヒントを、私たちは株式投資につなげていけばいいのだ。


手法は異なるが、リーマンブラザーズ証券が典型的だ。

ライブドアがどうなろうと、関係ない。すでに数百億円の利益を懐に入れた。


しっかりと儲けることが投資家の役割。リーマンブラザーズ証券の姿勢も見習う必要がある。

ライブドアとフジテレビの騒ぎに惑わされる必要はない。


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米投資家バフェット氏 米ドル以外の通貨に投資加速(2005.3.7 夕刊3面)

2005-03-07 17:01:36 | 株式投資のヒント
「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がドル相場下落を見込んでいる。」

同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの2004年度版年次報告書で明らかになった。


ドル安になる、と同氏が考えていることは、日本企業への株式投資を考えている私たちにとっとポジティブ。

なぜなら、ドルに比較し円が強くなることが想定されるからだ。

そして、円が強くなる、円高局面には、日本国内への株式投資が有効に機能する。


そもそも、バフェット氏といえば、長期投資の申し子のような扱われ方をするが、決してそんなことはない。

しっかりと短中期で収益を稼ぐこともしているのだ。

しかも、株式投資以外にも、銀などの市況商品へ投資を行うこともあるし、今回のように為替に言及することもある。

日本で紹介されているバフェット氏は、株式投資および長期投資の側面が強く出すぎているような気がしてならない。



ビジネスは人なり 投資は価値なり―ウォーレン・バフェット

総合法令出版

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話がそれた。繰り返しになるが、同氏が為替がドル安(=円高)になると考えていることは、日本株にとってポジティブ。

なぜなら、外国人投資家にとっては、たとえ投資した資産が値上がりをしなくても、為替が円高になってくれれば、それだけで収益がでる。


外国人投資家から見て    円高   円安

日本資産の収益         ○    ×


これは、今、不動産に如実に現れている。


最近では、2004年12月、東京都心部では17年ぶりに住宅地価が上昇に転じた。

主導したのは、外国人投資家たち。

安値で放っておかれた不動産へ、積極的に投資をしたのだ。


彼らにとって、住宅地価の上昇は、棚からぼたもち。

なぜなら、投資を本格化した2002年から、円は130円から100円近辺まで、実に3割も上昇している。(円高に推移している。)


不動産から得られるキャッシュフローに加え、円高になったことにより、ますます彼らの懐は潤った。

円高は、外国人投資家にとって、日本への投資を加速させる大きなインセンティブになる。


不動産をはじめ、日本株の世界から見た割安さなどから、これからの日本への投資は極めて魅力的だと考える、外国人投資家は本当に多い。

先日も、英不動産大手グロブナーの日本進出をこのブログで記載したばかり。

(右RecentEntry 英グロブナー日本で不動産開発(2004.3.5 夕刊1面)をご参照ください)


これから日本へ投資をしてくる外国人投資家はますます増える。

そして、次は、もちろん日本株だ。


円高局面は外国人投資家にとって非常にポジティブ。

もちろん私たち、国内投資家にもしっかりと収益を稼ぐチャンスはある。



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ソニー経営陣刷新 出井・安藤氏退任へ(2005.3.7 朝刊1面)

2005-03-07 08:28:19 | 株式投資のヒント
いよいよ日本企業は、大変革期を迎える。

ソニーが、業績低迷を理由に経営陣を刷新するという、大英断を下しそうだ。


出井伸之会長兼グループCEOが退任する方向で最終調整に入った、との報道がなされた。


出井氏といえば、カリスマ経営者の呼称がふさわしい、日本を代表する経営者。

最近でこそ、「日経ビジネス」誌(2003年11月10日号)の「背水のソニー」という特集記事や、米「ビジネス・ウィーク」誌からは「ワースト経営者」に選ばれるなどしていたものの、日本における出井ファンは、非常に多い。


そうしたカリスマ経営者でも退任の憂き目にあう。


その発端は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)。

企業統治とは、一言でいえば、問題は経営者にある、ということ。


企業統治の形態として、ソニーは、委員会等設置会社へ移行した。

委員会等設置会社とは、経営の透明性を狙う役割がある。米国型企業統治と言われている。


経営者は全権を握るわけではなく、あくまでも業務の執行を行うにすぎない、という仕組みだ。



関連ブログ記事

isologue-by磯崎哲也事務所 → http://tez.com/blog/archives/000159.html



業務の執行とは、もちろん利益をあげること。

株式会社の宿命だ。


つまり、いくらカリスマ性があり、有名な経営者であっても、利益をあげることができない経営者は、執行役としてはだめだ、という烙印を押されてしまう仕組みなのだ。

その役割を担うのが社外取締役。

日産のカルロス・ゴーン氏やオリックスの宮内義彦氏など、社外取締役として名を連ねるメンバーが、烙印を押す。


いま、ライブドアとニッポン放送のように、外部の圧力により、会社を変えよう(もしくは、変えられる)とする動きが鮮明になってきている。

ソニーのように、外部の圧力に頼らず、自社内に圧力組織をつくり、会社を変革させようとする気運は、まだ日本企業には少ない。


これから、ソニーのように経営、もしくは経営者に注目しなければいけない会社は増える。しかも、それは大企業で、だ。


同業の松下電器産業は、中村邦夫氏が社長就任後、矢継ぎ早の施策でV字回復へと導いた。

日産自動車は、説明する必要もないだろう。

経営者の力というものは、会社の変革にとって非常に大きな力だ。


いまはまだ、株式投資を行ううえで、経営者に着目する、ということは少ないかもしれない。

ただし、ソニーの今回の動きは、大きな一歩となる。


松下電器産業は、業績の改善に伴い、株価も大きく上昇した。日産自動車もしかり。


これからは、ますます経営者には、ビジョンを語る器、利益計画を発表する数字に強い頭など、数多くの資質が必要になってくる。

私たち投資家も、たとえ平社員であっても、経営者の考えを持って投資にあたらなくてはいけない時代が、すぐそこにやってきている。


日本企業は、これからますます大変革期に突入していく。



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検証ダイエー再建(下) 投資銀一斉に走る

2005-03-06 08:17:49 | 株式投資のヒント
ダイエーを、小売業界の再編と捉えてはこれからの日本を見誤る。

たまたま小売業界だった、という捉え方をしたほうがいい。


本文中にも、投資銀行では「再編3年周期説」がささやかれていると記載されているが、なにも小売に限ったことではない。

これから3年以内に、様々な業種で再編が巻き起こる。しかも大型企業の再編劇だ。


歴史を振り返ると、こうした動きは産業再生機構の誕生を抜きには語れない。(※用語解説:「産業再生機構」とは?をご参照ください)

小売業界で言えば、当時UBSウォーバーグ証券(現UBS証券)で、若くして株式調査部長を務めていた松岡真宏(まつおかまさひろ)氏が、高給を投げ打って、産業再生機構に転じたことは興味深い。

1999年日経アナリスト・ランキング小売部門1位、「エコノミスト」誌アナリスト・ランキング小売部門1位など、数々のランキングを総なめにしたアナリストが、投資銀行の世界へ打って出たのだ。


問屋と商社が復活する日

日経BP社

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つまり、これからは、アナリストとして分析するだけでは、世の中のスピードに追いつくことができない。自らが投資銀行の世界に飛び込んでいって、自らの力で業界を変えていく必要がある、そのノウハウを習得する必要がある、と感じ取ったいうことだ。


外資系企業も同様の見方をしている。

日本での再編劇に乗り遅れることのないよう、日本でのビジネスのやり方を習得しなければいけない、と躍起になっている。

二次入札で落選したとはいえ、ダイエーのスポンサー入札では、イトーヨーカ堂と組んだドイツ証券をはじめ、ウォルマート連合、リップルウッド連合、カーギル連合が名乗りを挙げた。

この連合軍の中に、絶対に見逃してはいけない名前がある。


それは、リップルウッド連合と手を組んだ、KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)という投資ファンドの名前だ。

KKRとは、米国投資ファンドの老舗。

直近では、1年半で投資家へなんと90億ドル(約1兆円)もの巨額配当を出したのである。


彼らは別に小売業界で儲けなくてはいけないわけではない。

実際、KKRは、メーカーをはじめ通信、流通など、投資件数は100件を超えている。

儲かる業種であれば、何だっていいのだ。たまたま小売だった、というだけなのだ。


今回のダイエー支援への名乗りが、KKRにとっての日本初上陸。

二次入札で落選したため、新聞でもほとんど取り上げられることはなかった。

だからこそ、目立っていない今は、投資のチャンス。


株式投資にとって、終わったことから学ぶことも大いにある。

しかし、それ以上に重要なことは、これから何が起こるか、ということだ。


米国で起こった大型の企業再編ブームが、日本でも巻き起こる。

いまはまだ序章に過ぎない。

そして、効率化された日本企業の企業価値は、ますます高まっていくだろう。これは株高につながる大きな流れ。


しかし、これは大変な時代。

自分が勤める会社の株価は上がっても、仕事における競争原理はますます厳しいものになる、大変な時代に突入しようとしている。


関連サイト

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/index20050304AS2F0400404032005.html



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英グロブナー 日本で不動産開発(3005.3.5 夕刊1面)

2005-03-05 19:10:59 | 株式投資のヒント
今回、英不動産開発大手、グロブナー(本社ロンドン)は日本への不動産投資を積極化する、という報道がなされた。

「米国機関投資家の資金に加え欧州の資金も向かい始めたことで、都心の不動産価格の上昇に拍車がかかる可能性がある」ということらしい。


ここに投資ヒントが隠されている。


いまだに不動産の価格が上がる、ということが日経新聞に書かれていることこそがポイントなのだ。

それは、REIT(リート)市場について、理解が深まれば解決する単純な話。(※詳細は「用語解説:REIT(リート)市場とは」をご参照ください)


2000年5月、投資信託法の改正において、従来、主として有価証券とされていた投資信託の運用対象(特定資産)の範囲が不動産等へと拡大された。


この改正によって生まれたREIT(リート)は、日本をこれから数十年間支え続ける、大事なインフラ。


REIT(リート)によって、不動産への投資は、キャピタルゲイン、いわゆる売買益を稼ぐ投資から、インカムゲイン、つまり配当を安定的に稼ぐ投資へと変化を遂げた。

これで、やっと不動産市場が動き出したのだ。90年から長らく続いた不動産バブルの呪縛を逃れることができたのだ。


REIT(リート)が誕生したことによって、投資家は、不動産価格が上がる、上がらない(=キャピタルゲイン)ということを考えて投資をしなくてもよくなった。

高い利回り(=インカムゲイン)を確保できれば、投資を行うことができるようになったからだ。


日本で不動産をもっとも多く保有していたのは金融機関。そして、2000年ごろ、金融機関は、不良債権処理に喘ぎ、不動産をどうしても売らなければいけない緊迫した状況となっていた。

それを安く買い叩いたのが、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーといった外資系証券会社など。


この数年間、目立たないが外資系証券会社は不動産で大きな収益をあげた。収益を支えたのが、REIT(リート)市場なのだ。

これから不動産市場が仮に上がらないとしても、不動産を安く買うことができれば、それだけ利回りは高くなる。

下記計算式で言えば、分子が小さくなれば、それだけ利回りは高くなる、ということだ。

(計算式)利回り=不動産からあがる収益÷不動産取得価格

残念ながら、グロブナーなどの後発組は収益が少なくなるけれども。


不動産収益が、キャピタルゲインからインカムゲインへと考え方が変わっていくことが、株式投資のポイントとなる。


なぜなら、不動産と株というのは、車の両輪のようなもの。

不動産でキャピタルゲインという安定収益をめざす、という気運が高まれば高まるほど、さらに、株式投資で収益を稼ぐ、という決定をする投資家が増えてくる。

株式投資が活発化するためには、不動産も活発に取引されていなくてはいけないのだ。


価格が上昇するかも、といった報道がなされているようであれば、まだまだこれから投資チャンスはたくさん転がっている。

日経ですら、不動産取引をいまだキャピタルゲインで捉えているからだ。

REIT(リート)の誕生が、不動産に与えるインパクトを理解していない投資家が少なければ少ないほど、株式は割安で取引されることになる。


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東京海上日動 新光証券に出資(2005.3.5 朝刊1面)

2005-03-05 09:13:29 | 株式投資のヒント
日経平均株価は、ここから2~3年間で、20,000円程度まで上昇する可能性がある。


そのキッカケのひとつは、金融再編。

金融再編は、国策だ。国策に売りはない。


▼ 国策に売りなし

 古くは、国が決めた政策に関連する業種・業態は値上がりする、と言う意味でした。
 ただし、国策と言っても種類によっては、全業種・全業態に波及するものもあるでしょう。
 金融再編は、全業種・全業態に波及するものと考えられます。
 つまり、金融再編によって、日経平均全体が値上がりする、と捉えることができます。


今回、東京海上日動が新光証券に出資する方針を固めた、という報道がなされた。
先日も、このブログで三菱東京とメリルの合弁証券について紹介した。


しかし、「金融改革プログラム -金融サービス立国への挑戦-」によって、巻き起こる本格的な金融再編は、こういった程度のものではないだろう。

金融改革プログラムのポイントはこちらから

  → http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20041224-6b.pdf


東京海上日動は、三菱系でありながら、独立を貫いてきた金融グループ。

一方で、新光証券もみずほ系ではあるが、同様にみずほ証券、みずほインベスターズ証券と比較しても、グループ内で存在感を見出せていない会社。


まだ、再編に出遅れたグループと存在意義を見出しきれない会社が、たった3%程度の包括提携を結ぶ方針を固めただけ。

これだけでは、本格的な金融再編とはいえない。


先日報道があった、三井住友と大和証券も同じだ。


もうこの動きは、すでに機関投資家の間では、注目されていた。

同じグループ企業が統合しただけであって、特に驚くことではない。


これから起こる可能性としては、

・野村證券が、銀行系証券会社の軍門に下る、という時代が来るのかもしれない。

・メガバンクのひとつが、外資系金融機関になるのかもしれない。

・地銀連合ができ、メガバンクの資金量と肩をならべるようになるのかもしれない。

もちろん、私の想定以上の動きが出てきて欲しい。

いずれにしても再編の方向性が大きなものになることは間違いない。


いまや、楽天が楽天証券(旧:DLJディレクト証券)、ライブドア(旧:日本グローバル証券)と、ネット企業も金融に本格参入してきている。

今後ネット企業の雄ソフトバンクは、ヤフーを核に金融ビジネスを本格的に仕掛けてくるだろう。


アメリカでも、1995年ごろから金融再編が巻き起こった。シティグループとトラベラーズの統合など、当時の日本では考えられないような大型の統合劇が巻き起こったのだ。

そして、忘れてはいけないのは、この間たった数年でアメリカの代表的株価指数である、NYダウは、倍になったこと。約4,000ドルから8,000ドルにまで上昇したのだ。


金融の再編は、それだけ経済にとって大きなインパクトを与えるイベント。

しかし、まだ本格的なスタートを切っていない、日本においては、その重大さが伝わっていない。


「金融改革プログラム」という国策が本格的に発動するのは、今年の6月。

それまでに、株価が軟調に推移する展開があれば、積極的に買いに行くチャンス。

いまは、ここから数年間のなかで、「振り返ってみたらあの時投資をしておけば」、という重要な時期に位置する。


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NY原油55ドル突破(2005.3.4 夕刊1面)

2005-03-04 18:16:38 | 株式投資のヒント
原油価格はピークアウトする可能性を考えておく必要がある。

そのキーワードは、「操業トラブル」。


日本でも、化学や鉄、非鉄、石油・石炭といった会社の株に投資をするとき、絶対に見逃してはいけないキーワードだ。

なぜなら、この「操業トラブル」というキーワードが出てくると、価格がピークアウトすることを何度も経験してきたから。


そもそも、原油価格の代表的指標である、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)という言葉をしっかりと理解しなければいけない。

WTIとは、テキサス州で取れる原油、という意味。

しかし、実のところ、世界の原油埋蔵量の0.1%を占めるにすぎない微量な原油なのだ。


WTIの1日あたり原油産出量は数十万バレルに過ぎない。しかし、売買代金は1億バレル以上になっているのだ。

つまり、マネーゲーム化しやすい指標なのだ。


そうした指標が、日本を代表する日経新聞の1面に載ってしまう。

だからこそ、正しい知識を身につけ、正しい投資をしなければ、あっという間に資産を食い潰してしまうだろう。


原油など商品市況で、「操業トラブル」を理由に価格が上昇するのは、最後の上昇局面だと考えたほうがいい。

いずれ、マネーゲームから抜け出そうとする投資家が一斉に資金を、原油市場から引き上げるだろう。

事実、原油市場に参加している投資家は、すでにビクビクしている。

ババ抜きゲームは、最終局面を迎えているのだ。


だから、私たちは、間違っても、いま、原油やエネルギー関連の株式に投資をしてはいけない。

NYダウ工業30種平均で、エネルギー関連株が上昇した、と騒いでいるが、横目で見て冷静にしている必要がある。


投資チャンスは、ほかにいくつも転がっている。


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三菱東京・メリル、合弁証券(2005.3.4 朝刊1面)

2005-03-04 16:40:34 | 株式投資のヒント
金融再編が本格化するなかで、株式市場は勢いを増すだろう。

それは、金融再編は国策だから。


株式投資の有名な相場格言に、「国策に売りなし」というのがある。

これから起こる金融再編は、国策である。


そのヒントは、昨年12月24日に、金融庁から発表となった「金融改革プログラム -金融サービス立国への挑戦-」。


日本の金融行政は、竹中プランによる後ろ向きの不良債権処理から、世界に打って出る攻めの行政に変わる。

三井住友と大和証券や今回の発表などは、始まったばかり。

これは、投資のチャンス。


アメリカでは、金融の破綻、統合・再編が起こった1980年代から1990年代にかけ、NYダウが大きく上昇した。

1982年に1,000ドルであったNYダウは、2000年には、11,000ドルになったのだ。

外国人投資家たちは、金融再編がこうした株高を引き起こしたと考えている。

いま、日本への投資を本格化している外国人投資家たちは、アメリカでの成功体験を持って日本に来ている。


だから、1999年に、日本長期信用銀行が破綻したとき、リップルウッドという投資ファンドは、自信を持って投資できたのだ。

また、2003年には、りそな銀行が国有化された後、自信を持って日本への投資を活発化させたのだ。


株式市場の上昇は一時的、と騒いでいる評論家がたくさんいる今こそ、投資のチャンスと考えたほうがいい。



上がる株の見つけ方はこちらから

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ブログ「毎日1分!日経新聞」を開設します

2005-03-04 16:31:58 | 株式投資のヒント
株式投資において、日経新聞は必需品。

でも、日経新聞をどうやって投資につなげていいのか、悩んでいる方も多いのでは?



ファンドマネジャーとして、1,000社以上の企業を直接取材してきたなかで得てきたこと。

それは、日経新聞との付き合い方。



株式投資で資産を築くために、重要なのは、「株式投資に役立つ情報だけを手に入れる」ことです。



時間のないあなたに、日経新聞から読み取れる役立つ情報を、毎日お届けします。